(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給与の種類)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給与は、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当及び期末手当とする。

(給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、別表第1に掲げるとおりとする。

(号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料等の支給方法)

第6条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和47年阪南町条例第32号。以下「給与条例」という。)第11条、第12条及び第28条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第12条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第3条の2及び第4条の規定に基づき週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、第28条中「扶養手当、地域手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当」とあるのは「地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第7条　給与条例第15条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第8条　給与条例第27条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項第2号中「次に定める額(短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)」とあるのは「次に定める額」と読み替えるものとする。

(時間外勤務手当)

第9条　給与条例第18条第1項、第3項本文及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、「第21条」とあるのは「第14条」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、「勤務時間条例第4条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第3条の2の規定により」とあるのは「あらかじめ当該会計年度任用職員について」と、「第21条」とあるのは「第14条」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第3条の2及び第4条の規定に基づく」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた」と、「第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第1項」と、「第21条」とあるのは「第14条」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第10条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「勤務時間条例第3条第1項又は第3条の2の規定に基づき」とあるのは「日曜日及び土曜日を」と、「勤務時間条例第8条第1項第1号に規定する祝日法による休日」とあるのは「国民の祝日に関する法律に規定する休日」と、「勤務時間条例第3条の2及び第4条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、「第21条」とあるのは「第14条」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第11条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「次条」とあるのは「第14条」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第12条　給与条例第22条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「第18条から第20条まで」とあるのは、「第9条から前条まで」とする。

(特殊勤務手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年阪南町条例第34号)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　給与条例第21条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「市長が定める休日の勤務時間を控除したもので除して得た額(短時間勤務職員にあっては、その者の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)」とあるのは、「市長が定める休日の勤務時間を控除したもので除して得た額」とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する次の各号(基準日が12月1日である場合にあっては、第3号を除く。)に掲げるフルタイム会計年度任用職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(以下これらの日を「支給日」という。)に支給する。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(基本報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年阪南市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項の規定により定められた職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(時間外勤務報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間外に勤務した全時間について、時間外勤務報酬を支給する。

(休日勤務報酬)

第19条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務報酬として支給する。

(夜間勤務報酬)

第20条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の100分の25を夜間勤務報酬として支給する。

(特殊勤務報酬)

第21条　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例に規定する種類の業務(常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性を考慮して市長が別に定めるものに限る。)について、特殊勤務報酬を支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第23条　期末手当は、基準日にそれぞれ在職する次の各号(基準日が12月1日である場合にあっては、第3号を除く。)に掲げるパートタイム会計年度任用職員(勤務時間及び勤務形態を考慮して規則で定めるものを除く。)に対して、それぞれ支給日に支給する。

(報酬等の支給)

第24条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第22条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員(勤務時間及び勤務形態を考慮して規則で定めるものを除く。)が給与条例第27条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

(特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第28条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難い職として任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が定める。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。