社会資本総合整備計画(下水道事業)

概要

・社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に実施できるよう、国が地方公共団体に交付する子もです。

・地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。
(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)

・また、計画を策定したとき及び交付期間の終了時に事後評価を行い、これを公表することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)

 

 

社会資本総合整備計画(下水道事業) 令和2年度から令和6年度(5年間)

計画の名称:安定した暮らしを支える供給処理システムの充実(その3)

社会資本総合整備計画(下水道事業) 平成27年度から平成31年度(5年間)

計画の名称:安定した暮らしを支える供給処理システムの充実(その2)

社会資本総合整備計画(下水道事業) 平成22年度から平成26年度(5年間)

計画の名称:安定した暮らしを支える供給処理システムの充実

※防災・安全は2年間

社会資本総合整備計画の事後評価

地方公共団体が社会資本整備交付金により事業を実施した後に、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとされております。

この度、平成27年度から進めてきた事業が平成31年度をもって完了したことから、目標や数値指標の達成状況を確認した事後評価を行いましたので、その評価結果をまとめた事後評価シートを次のとおり公表します。 (社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)

【平成27年度から平成31年度】

 

 

※以下は過去の評価です。

【平成22年度から平成26年度】

※防災・安全は2年間

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 下水道課

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