個人情報保護制度

個人情報保護制度は、個人情報の保護に関する市、事業者及び市民のみなさんの責務を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、かつ、市の保有する個人情報の開示、訂正、削除、利用停止、消去、提供の停止に関して市民のみなさんの権利を保障することにより、市民のみなさんの基本的人権の擁護に資することを目的としています。

個人情報とは

個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と組み合わせることにより、当該情報が識別できるものを含みます。)。ただし、次に掲げるものを除きます。

ア 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

イ 事業を営む個人の当該事業に関する情報であって特定個人情報に該当しないもの

実施機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会

個人情報の取扱い

個人情報取扱事務の届出

実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ、その目的、対象者の範囲、記録項目、収集先等を市長に届け出なければなりません。

収集の制限

実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければなりません。また、原則として本人から収集しなければなりません。

利用及び提供の制限

実施機関は、原則として、個人情報を収集した目的以外に利用したり、又は実施機関以外のものに提供することはありません。

適正管理

実施機関は、個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報は正確かつ最新のものとし、漏えい、改ざん、滅失及び損傷等を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。また、保有する必要がなくなった個人情報については、確実にかつ速やかに、廃棄し、又は消去します。

個人情報の開示等の請求

開示等の請求

開示請求

実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報の開示の請求をすることができます。

訂正等の請求

実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報について、事実の誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正等の請求をすることができます。

利用停止等の請求

実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報が、次のいずれかに該当するときは、それぞれに定める措置を請求することができます。

  1. 個人情報が条例の規定に違反して収集されているとき又は利用されているとき 当該個人情報の消去又は利用の停止
  2. 個人情報が条例の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止
  3. 個人情報が条例の規定に違反して保有されているとき 当該個人情報の消去

請求の方法

所定の様式に必要な事項を記載して提出してください。提出の際には、本人又はその法定代理人等であることを証明する書類を提出又は提示してください。

開示の決定

実施機関は、開示請求を受理した日から起算して15日以内に、個人情報の開示、訂正等、利用停止等をするかどうかを決定し、決定の内容を請求者に書面で通知します。

開示できない情報

開示が原則ですが、第三者の個人情報が記録されている文書等は、例外的に開示されない場合や部分的に開示されない場合があります。

開示等に係る手数料等

個人情報の開示、訂正等、利用停止等に係る手数料は無料です。ただし、個人情報の写しの交付や送付を希望される場合は、その費用を負担していただきます。

写しの費用は、A3までの大きさであれば写し1枚(片面)につき10円(カラーは20円)です。スキャナにより読み取ってCD-Rでお渡しすることもできます(スキャナでの読み取り1枚(片面)あたり5円、CD-R1枚につき50円)。

決定に不服があるとき

開示等の決定に不服のある人は、行政不服審査法の定めるところにより審査請求をすることができます。

 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 総務課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:soumu@city.hannan.lg.jp