(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第3条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第4条　予算担当部長は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(予算の要求)

第5条　部長等は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出予算要求について、次に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに予算担当部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　予算担当部長は、前条の予算要求に関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合について準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る区分)

第9条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により市長が作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の通知)

第10条　市長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、予算担当部長をして部長等に対しその所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第11条　部長等は、その所管に属する事務事業に係る予算について、予算執行計画を作成し、予算担当部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　予算担当部長は、予算執行計画に基づき、原則として半期ごとに、部長等に対しその所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について、配当を行い、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(経費の流用)

第13条　部長等は、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき、又は歳出予算の目、細目、節及び細節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用・予備費充当命令書により予算担当部長を経て、市長の承認を受けなければならない。ただし、第1号に掲げる場合は課長等が予算担当課長の承認により、第2号に掲げる場合は部長等が予算担当部長の承認により流用することができる。

(予備費の充当)

第14条　部長等は、予備費の充当を必要とするときは、予算流用・予備費充当命令書により予算担当部長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第15条　部長等は、その所管に属する特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書により予算担当部長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第16条　第13条第1項の経費の流用、第14条第1項の予備費の充当又は前条第1項の弾力条項の適用についての承認は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において第11条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての市長の決定及び同条第4項後段の部長等に対する予算執行計画の変更の通知並びに第12条第1項の歳出予算の配当とみなす。

(継続費繰越計算書)

第17条　部長等は、継続費について、当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月20日までに予算担当部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第18条　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了年度の翌年度の5月20日までに予算担当部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第19条　部長等は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越計算書により予算担当部長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第20条　歳入徴収者は、歳入の調定をするときは、調定書により調定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第21条　歳入徴収者は、納入義務者が納入の通知によらないで納付した収入金については、第32条第1項の規定により会計管理者から送付された収入済通知書に基づき調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第22条　歳入徴収者は、支出済みとなった歳出又は支払済みとなった支払金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書が発せられており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(未払未済金の調定)

第23条　歳入徴収者は、第32条第1項の規定により未払金歳入組入通知書又は未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに当該組入れ又は納付された金額について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第24条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入通知書等の交付)

第25条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、第21条第1項、第22条若しくは第23条第1項の規定により調定をしたとき、又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

(口頭による納入の通知等)

第26条　歳入徴収者は、納入義務者をして会計管理者に歳入を即納させる場合においては、口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再交付)

第27条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(収納の方法)

第28条　歳入徴収者は、納入通知書の送付を受けた者又は納付書により納付しようとする者に対し、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下第30条、第31条及び第35条第2項において同じ。)を添えて指定金融機関等に納付させるものとする。

(口座振替による納付)

第29条　納入義務者が指定金融機関等に預金口座を設けている場合において、当該納入義務者があらかじめ納付すべき金額を確認することができる歳入を納付するときは、口座振替の方法により納付することができる。

(指定納付受託者による納付)

第29条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(会計管理者等の直接収納)

第30条　会計管理者等は、現金を直接収納したときは、領収証書綴により領収証書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、次に掲げる収納については、それぞれ当該各号に定める記録紙又は入場券等をもってこれに代えることができる。

(現金取扱員の直接収納)

第31条　前条第1項及び第3項の規定は、現金取扱員が現金を収納した場合について準用する。

(収入済通知書等の送付)

第32条　会計管理者は、第85条第1項の規定により収入済通知書の送付を受けたとき、又は第89条第1項若しくは第2項の規定により未払金歳入組入通知書若しくは未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに収入伝票を整理するとともに、歳入徴収者に収入済通知書を送付しなければならない。

(小切手等の支払地等)

第33条　施行令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手等の支払地は、全国の区域とする。

(支払拒絶に係る証券)

第34条　会計管理者は、第85条第3項の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、不渡証券整理簿に記載の上、直ちに収入伝票を整理するとともに、歳入徴収者に通知書を送付しなければならない。この場合において、同条第4項の規定により併せて証券の送付を受けたときは、直ちに納付証券還付通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第35条　施行令第158条第2項の規定による告示及び公表は、次の事項を掲げて行わなければならない。

(収納事務の委託を受ける者の満たすべき基準)

第35条の2　施行令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(過誤納金等の戻出)

第35条の3　過誤納金等の戻出を要するときは、戻出命令書により会計管理者に通知するとともに、納入者に還付通知書を交付して、指定金融機関等をして還付させなければならない。

(収入の更正)

第36条　歳入徴収者は、第20条第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正・振替命令書により収入の更正をし、徴収簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第37条　歳入徴収者は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納付しないときは、納期限後20日以内に督促状により督促をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第38条　歳入徴収者は、調定した金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰越整理しなければならない。

(不納欠損金)

第39条　歳入徴収者は、既に調定をした歳入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において、不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未済金の報告等)

第40条　歳入徴収者は、前2条の規定により整理したときは、収入未済金通知書により予算担当部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為とその整理区分)

第41条　支出命令者が支出負担行為をするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を検討の上、支出負担行為伺書、支出命令書兼支出負担行為伺書又は文書によりこれをしなければならない。

(支出負担行為の限度)

第41条の2　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第12条第1項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(重要事項の合議)

第42条　支出命令者は、次に掲げる事項について支出負担行為をするときは、あらかじめ予算担当課長の合議の上行わなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第43条　支出命令者は、1件2,000万円以上の契約締結の支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第44条　支出命令者は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反してないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書又は支出命令書兼支出負担行為伺書によりこれをしなければならない。

(支出命令書の発行期限等)

第45条　前年度予算の執行に属する支出命令書は、4月30日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別の事情があるものについては、この限りでない。

(証拠書類等の取扱い)

第46条　支出の証拠書類は、次により取り扱わなければならない。

(請求及び領収の委任)

第47条　債権者は、代理人に支払金の請求を委任するときは、支出命令者に対して委任状を提出しなければならない。

(支出命令の審査)

第48条　会計管理者は、第44条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認の上、支出命令書により支出を決定し、支出伝票を整理しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第49条　施行令第161条第1項第1号から第17号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、職員及び他の地方公共団体の職員に現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(資金前渡職員)

第50条　前条の規定により資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、当該経費について支出事務を所掌する課長等とする。

(前渡資金の保管)

第51条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れ、会計管理者に預入れ先を通知するものとする。ただし、直ちに支払うときその他特別の事由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金の精算)

第52条　資金前渡職員は、前渡資金について、常時の費用に係るものについては、当月分のものを翌月5日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後3日以内に精算書に証拠書類(購入した物品を含む。以下この条において同じ。)を添えて、支出命令者に精算の報告をしなければならない。

(資金前渡職員の更迭及び死亡)

第53条　資金前渡職員がその用務の中途において退職又は転職するときは、その際に精算しなければならない。

(概算払の範囲)

第54条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第55条　概算払を受けた者は、その者の支払を受けるべき金額が確定した後10日以内に、精算書に証拠書類を添えて、支出命令者に精算の報告をしなければならない。

(前金払の範囲)

第56条　施行令第163条第1号から第7号まで及び同令附則第7条に掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第57条　第55条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合について準用する。

(支出事務の委託)

第58条　支出命令者は、施行令第165条の3第1項の規定により支出事務を私人に委託する場合は、委託先、委託金額、委託金の種類、委託期間、精算期日、委託手数料その他委託契約に必要とする内容を示す書類を作成の上、会計管理者に協議しなければならない。

(振替命令)

第59条　一の会計の歳出から他の会計の歳入へ振替をするときは、第20条第1項の歳入の調定及び会計管理者への通知並びに第44条第1項の支出命令に代え、更正・振替命令書をもってしなければならない。

(支払通知等)

第60条　会計管理者は、支払の決定をしたときは、債権者に支払日時を通知しなければならない。ただし、法令その他の規定により支払日が指定されているもの及び会計管理者があらかじめ支払日を指定したもの並びに特別の理由のあるものについては、この限りでない。

(小切手の記載事項)

第61条　会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名は、次項に定める場合を除くほか、これを省略することができる。

(小切手振出済みの通知)

第62条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、第70条及び第71条に規定する場合を除き、支払予定状況表により指定金融機関に通知しなければならない。

(印艦の保管及び押印の事務)

第63条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印を自らしなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、その指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手の番号)

第64条　第61条第1項の規定により小切手に記載すべき番号は、一連番号でなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第65条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手用紙等)

第66条　書損等により使用しなくなった小切手用紙には、その表面に斜線を朱書し、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(本庁における現金払)

第67条　会計管理者は、債権者から現金で支払を受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合においては、会計管理者は、債権者から領収印を徴し、支払通知票を交付するとともに、指定金融機関に対し支出命令書を送付しなければならない。

(繰替払)

第68条　会計管理者は、施行令第164条第5号の規定により、指定納付受託者に納付させる歳入に係る手数料の支払については、当該歳入の収入金を繰り替えて使用させることができる。

(繰替払の整理)

第69条　会計管理者は、前条の規定による繰替払をさせたときは、遅滞なく、部長等又は課長等に証拠書類を添えた振替命令書により繰替使用額の補填手続を取らせなければならない。

(隔地払)

第70条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、隔地払依頼書に、余白に「隔地払い」と記載した指定金融機関を受取人とする小切手を添えて、指定金融機関に交付するとともに、債権者に隔地払通知書を送付しなければならない。この場合において、会計管理者は、指定金融機関からの送金通知書により支払済みとして整理するものとする。

(口座振替)

第71条　前条の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法で支払をする場合について準用する。この場合において、前条中「隔地払依頼書」とあるのは「口座振替依頼書」と、「隔地払通知書」とあるのは「口座振替通知書」と読み替えるものとする。

(公金振替書の発行)

第72条　会計管理者は、第59条の更正・振替命令書を受けたときは、指定金融機関に公金振替書を交付して、振替の手続をさせなければならない。

(誤払金等の戻入)

第73条　誤払金等の戻入を要するときは、戻入命令書により会計管理者に通知するとともに返納人に返納通知書を交付して、指定金融機関等に返納させなければならない。

(支出の更正)

第74条　支出命令者は、第44条第1項の規定により支出命令をした歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正・振替命令書により支出の更正をし、予算差引簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(小切手等の償還)

第75条　会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手又は隔地払通知書の所持人から償還の請求を受けたときは、次に掲げる書類を徴した上、償還をすべきものと認めるときは、支出命令者にその旨を通知しなければならない。

(予算執行済調書の提出)

第76条　部長等は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、予算執行済調書を作成し、翌年度の6月30日までに、予算担当部長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第77条　会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成し、年度経過後2月以内に市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第78条　法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき、及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第59条及び第72条の規定の例により処理するものとする。

(出納員の設置)

第79条　各課その他必要な箇所に出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第80条　法第171条第1項の規定により、その他の会計職員として現金取扱員、物品取扱員及び会計員を置く。

(出納員等の任免)

第81条　前2条に定める出納員、現金取扱員及び物品取扱員となる者の職にある者は、辞令の交付を行わずに、その職にある間その職に係る別表第3及び別表第4の分掌事務について、出納員、現金取扱員又は物品取扱員に任命されたものとする。この場合において、出納員、現金取扱員又は物品取扱員となるべき者が、市長の事務部局以外の職員であるときは、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(出納事務の委任)

第82条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第3に掲げる事務をそれぞれの出納員に委任するものとする。

(出納員の領収印)

第82条の2　出納員の使用する領収印のひな型、書体及び寸法は、別表第5に定めるところによる。

(出納員等の氏名の通知等)

第83条　会計管理者は、法第171条第4項後段の規定による告示があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第84条　出納員その他の会計職員に異動があったときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品及び歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(公金の収納等)

第85条　指定金融機関等は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び収入済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券の記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第86条　指定金融機関は、第36条第2項の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続を執らなければならない。

(現金支払)

第87条　指定金融機関は、第67条第1項の規定により現金で支払をするときは、同項の規定により送付された支出命令書と債権者の提出する支払通知票と照合の上支払をするとともに、支出命令書の支払済印欄に支払済の印を押して、これを会計管理者に返付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第88条　指定金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日において年度別に整理しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第89条　指定金融機関は、前条第1項の規定により年度別に整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入にその都度組み入れるとともに、未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第90条　第86条の規定は、第74条第2項の規定により更正の通知を受けた場合について準用する。

(収納及び支払の区分)

第91条　指定金融機関において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び基金にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(収支日計及び月計)

第92条　指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、収支総括日計表・現金出納総括票を作成し、翌日(その日が休日である場合はその翌日)に会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する報告)

第93条　指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、会計管理者から求められたときは、現金の収納及び支払に関して報告をしなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第94条　市長は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、その者が当該資格を有する者かどうかを審査の上、有資格者名簿を作成するものとする。

(入札の公告)

第95条　一般競争入札の公告は、次に掲げる事項について、入札日の前日から起算して、少なくとも5日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、3日前までに短縮することができる。

(資格の審査)

第96条　市長は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申出をした者について、入札参加に必要な資格を審査しなければならない。

(入札保証金の額)

第97条　施行令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の3に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付)

第98条　前条の入札保証金は、現金又は第141条各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第99条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(予定価格の決定)

第100条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続している製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることがある。

(予定価格の設定)

第101条　市長その他の予定価格作成者は、入札に付する事項の予定価格を作成し、開札の際、これを記載した書面を封書にして開札場所に置かなければならない。ただし、作成した予定価格を開札までに公表する場合は、この限りでない。

(入札の方法)

第102条　入札に参加しようとする者は、図面、設計書、仕様書、現場、現物、見本等を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印した入札書(公有財産等売却システムによる入札の場合にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)により入札を行わなければならない。この場合において、入札保証金を納付した者は、当該入札保証金の納付済証を入札書に添付しなければならない。

(入札の無効)

第103条　入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の中止等)

第104条　市長は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札者の通知)

第105条　入札担当部長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第106条　入札担当部長は、施行令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とするときは、その理由を付して市長の承認を受けなければならない。

(入札保証金の還付)

第107条　入札保証金は、落札者が納めたものについては契約を締結した後に、その他の者が納めたものについては入札終了後速やかに還付するものとする。

(指名競争入札参加者の資格)

第108条　第94条第1項の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により契約の種類及び金額に応じ、市長が定めなければならない資格の要件について準用する。

(指名基準)

第109条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、前条第2項の名簿により契約の種類及び金額に応じ、指名競争入札に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(指名競争入札の入札保証金等)

第110条　第97条、第98条第1項及び第100条から第107条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合について準用する。

(随意契約の限度額)

第111条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約ができる範囲は、別表第6のとおりとする。

(随意契約の手続)

第111条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により、規則で定める手続は、次のとおりとする。

(随意契約の予定価格)

第112条　第100条の規定は、随意契約の予定価格について準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第113条　契約担当者は、随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人のみの見積書の徴取で足りるものとする。

(せり売り)

第114条　第95条から第100条まで、第106条及び第107条の規定は、せり売りを行おうとする場合について準用する。

(契約書の作成)

第115条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を2通(契約保証人がある契約にあっては、3通)作成し、契約担当者及び契約の相手方(契約保証人を含む。)が各1通を保管するようにしなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第116条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第117条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額(公有財産等売却システムによる入札の場合にあっては、第100条第1項に規定する予定価格)の100分の10に相当する額以上とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第118条　第98条第1項及び第107条第1項の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付について準用する。この場合において、第107条第1項中「落札者が納めたものについては契約を締結した後に、その他の者が納めたものについては入札終了後」とあるのは「契約の履行の確認をした後」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第119条　市長は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により契約を締結しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金による充当)

第120条　契約保証金は、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。

(議会の議決を要する契約)

第121条　契約担当者は、議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

(契約保証人)

第122条　市長は、契約締結に際し、契約保証人を立てさせることができる。

(監督職員又は検査職員)

第123条　法第234条の2第1項の監督又は検査を行うため、監督職員又は検査職員を置く。

(監督職員の職務)

第124条　監督職員(施行令第167条の15第4項の規定により監督を委託された者を含む。以下同じ。)は、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第125条　監督職員は、契約担当課長と連絡を密にするとともに、契約担当課長の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告しなければならない。

(検査職員の職務)

第126条　検査職員(施行令第167条の15第4項の規定により検査を委託された者を含む。以下同じ。)は、必要に応じて監督職員の立会いを求め、請負契約の給付の完了の確認(第133条に規定する部分払の確認を含む。)について、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、当該給付の内容の検査を行わなければならない。

(検査の結果)

第127条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査における不合格)

第128条　検査職員は、検査の結果、不合格と判定したときは、契約の相手方に修補を指示し、かつ、その旨を監督職員に通知しなければならない。

(監督及び検査の兼職禁止)

第129条　検査員の職務は、監督職員の職務と兼ねることができない。

(目的物の引渡し)

第130条　契約の目的物の引渡しは、工事の請負契約にあっては完成検査に合格し、契約の相手方から提出された引渡書を受理したときに、工事以外の請負又は買入れの契約にあっては引渡場所において完納検査に合格したときをもって完了する。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものについては、この限りでない。

(部分引渡し)

第131条　第135条の規定は、契約の目的物について、その全部の完済又は完納に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合について準用する。この場合において、第135条第1項中「契約金額」とあるのは「指定部分に相当する契約金額」と読み替えるものとする。

(公共工事の前金払及び中間前金払)

第132条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、契約金額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、前金払をすることができる。

(部分払)

第133条　工事その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前にその代価の一部の支払(以下「部分払」という。)をする必要がある場合の支払金額は、工事その他の請負契約にあってはその既済部分に対する対価の10分の9以内と、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価の範囲内とする。ただし、性質上可分の工事その他の請負契約に係る完済部分については、その代価の金額を支払うことができる。

(契約期限の延期)

第134条　契約の相手方は、地震、火災、水害等の災害その他やむを得ない理由が生じたことにより契約期間までにその義務を履行することができないときは、市長に延期願を提出し、その期限の延期を求めることができる。

(遅延損害金)

第135条　市長は、契約の相手方が正当な理由がなく債務の履行を遅延したときは、契約金額につき遅延日数に応じ、当該契約の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が指定する率の割合で計算した額を遅延損害金として徴収する。

第136条　削除

(契約の解除)

第137条　次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約解除の処置)

第138条　前条の規定により契約を解除したときは、工事の既済部分又は物件の既納部分の全部又は一部に対し、市長が相当と認める金額を支払い、これを市の所有とすることができる。

第139条　第137条の規定により請負又は供給契約を解除したときは、前条の規定により市の所有となったものを除き、期限を付して請負人又は供給人の費用をもって工事の既済部分を取り除き、又は搬入した工事用材料若しくは履行部分を引き取らせなければならない。

第140条　第137条の規定により売却又は貸付契約を解除した場合における既納代金又は賃貸料の一部を還付する金額は、契約書若しくは内訳明細書又はその他の方法により算出したものとする。

(担保に充てることができる有価証券)

第141条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その担保価値は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出外現金の受払)

第142条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。

第143条から第161条まで　削除

(物品検収員及び物品検収補助員の設置)

第162条　必要な箇所に、物品検収員及び物品検収補助員を置く。

(物品の交付請求等)

第163条　主管部長等は、物品の払出しを受けようとするときは、物品交付請求書により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の払出し)

第164条　会計管理者は、前条の規定による請求により物品を払い出したときは、領収証書を徴するとともに、別表第7の分類に従い、物品出納簿等を整理しなければならない。ただし、次に掲げる物品については、この限りでない。

(物品の購入)

第165条　主管部長等は、物品の購入をしようとするときは、物品購入伺書により総務課長に請求しなければならない。

(備品台帳等)

第166条　主管部長等は、第164条の規定による払出しを受けた物品及び前条の規定により購入した物品のうち、備品については、備品台帳により整理しなければならない。

(備品の所管換え)

第167条　主管部長等は、市長の承認を得て備品の所管換えをすることができる。この場合においては、備品台帳を整理しなければならない。

(寄附の物品)

第168条　主管部長等は、物品の寄附を受けたときは、会計管理者に引き継がなければならない。

(物品の貸付け、譲与、譲渡又は交換)

第169条　物品の貸付け、譲与、譲渡又は交換については、阪南市公有財産規則(平成15年阪南市規則第9号)第28条第2項及び第32条第2項の規定を準用する。

(物品の返納)

第170条　物品を使用する職員は、物品を使用しなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、主管部長等に返納しなければならない。

(会計管理者に対する返納)

第171条　主管部長等は、前条の規定により職員から返納された物品について、物品返納通知書により当該物品を会計管理者に返納しなければならない。この場合において、主管部長等は、備品台帳を整理しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第172条　主管部長等は、第170条の規定により返納された物品について調査の上、保存の必要のあるものを除き、売払い又は廃棄の措置を採るとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の現在高調書)

第173条　主管部長等は、第164条の規定により払出しを受けた物品及び第165条の規定により購入した物品のうち備品に限り、その現在高について毎年度の末日において物品現在高調書を作成し、5月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第174条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(訴訟手続による履行の請求)

第175条　歳入徴収者は、その管理に属する債権について、施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとるときは、市長の承認を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第176条　債権管理者が施行令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保は、次に掲げるものでなければならない。

(履行延期の特約等)

第177条　歳入徴収者は、施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(免除)

第178条　歳入徴収者は、施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から次に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(債権の現在高調書)

第179条　歳入徴収者は、その管理する債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調書を作成し、5月20日までに会計管理者に送付するものとする。

(手続の準用)

第180条　第3章、第4章、第7章、第10章第2節及び第3節並びに阪南市公有財産規則の規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理について準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第181条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令者及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する各部長等を経なければならない。

(違反行為等の届出)

第182条　第2条第6号から第9号までに掲げる者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項後段の規定により市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号、第2号及び第5号に掲げる職員にあっては第2条第6号から第9号までに掲げる者を、同項第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令者及び会計管理者を経なければならない。

(帳簿の備付け)

第183条　次の各号に掲げる者は、毎年度当該各号に掲げる帳簿又は帳票を備え、会計ごとに所定の事項を記載しなければならない。

(電算処理)

第184条　前各条に定める事項が電算処理された場合は、当該処理は、当該各条の規定によってなされたものとみなす。