(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、本市の公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(統合調整)

第3条　総務部長は、公有財産の効率的運用及び管理の適正を図るため必要があると認めるときは、部長等に対し、その所管に属する公有財産の状況に関する資料又は報告を求め、実地に調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(行政財産の取得及び管理)

第4条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該行政財産を公用若しくは公共用に供する事務又は事業を所管する部長等が行う。この場合において、2以上の部等が所管する行政財産のうち統一的に管理する必要があるものについては、これを所管する部長等のうちから市長が指定するものが行う。

(普通財産の取得、管理及び処分)

第5条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、総務部長が行う。ただし、次に掲げる普通財産については、当該財産を所管する部長等が取得、管理及び処分に関する事務を行うものとする。

(合議)

第6条　部長等は、次に掲げる場合において、これを総務部長にあらかじめ合議しなければならない。ただし、軽易な事項に係るものについては、この限りでない。

(公有財産の取得、管理及び処分からの暴力団の排除)

第6条の2　部長等は、公有財産を取得し、管理し、又は処分することにより暴力団等(阪南市暴力団排除条例(平成24年阪南市条例第16号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び役員が暴力団員である団体並びに同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当するものをいう。以下同じ。)を利することのないようにしなければならない。

(取得前の措置)

第7条　部長等は、公有財産を取得しようとする場合は、あらかじめその財産について必要な調査をし、当該財産に抵当権その他の権利が設定され、又は義務の負担があるときは、当該財産の所有者その他の権利者にこれを消滅させる等必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得時の措置)

第8条　部長等は、公有財産を取得するときは、当該財産について立会いを行い、書類審査により検査する等により適確と認めるときでなければその引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第9条　登記、登録その他の手続を要する公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払時期)

第10条　公有財産を有償で取得するときの代金の支払時期は、当該財産の引渡しを受けた後とする。この場合において、その財産が前条の手続を要するものであるときは、その手続が完了した後とする。ただし、特にやむを得ない事情があり、かつ、契約違反のおそれがないと市長が認める場合は、この限りでない。

(管理上の注意)

第11条　部長等は、その所管に属する公有財産について次に掲げる事項に留意してその善良な管理に努めなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第12条　部長等は、行政財産の用途を廃止した場合において、遅滞なく総務部長に引き継がなければならない。ただし、総務部長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、部長等が引き続き当該財産を管理しなければならない。

(教育財産の用途廃止)

第13条　前条の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した普通財産を市長に引き継ぐ場合について準用する。

(行政財産の用途変更)

第14条　行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして総務部長と協議し、市長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途変更)

第15条　前条の規定は、法第238条の2第2項の規定により教育委員会が用途の変更について市長に協議する場合について準用する。

(所管換え)

第16条　部長等は、公有財産の所管換えを受けようとするときは、公有財産所管換依頼書(様式第2号)により当該公有財産を所管する部長等(以下この条において「所管部長等」という。)に依頼するものとする。

(異なる会計間の所管換え)

第17条　部長等は、公有財産の所管を異にする会計に所管換えをするときは、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が有償として整理することが不適当であると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の基準)

第18条　行政財産の目的外使用の許可は、次に該当する場合に限り行うものとする。

(使用許可の期間)

第19条　行政財産の目的外使用の許可期間は、1年以内とする。

(使用許可の申請)

第20条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可書の交付)

第21条　市長は、行政財産の使用許可を決定したときは、速やかに次の事項を記載した行政財産使用許可書(様式第6号)を申請者に交付しなければならない。ただし、行政財産の種類に応じて、その記載事項の一部を省略することができる。

(使用許可の取消し)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の全部又は一部を取り消すことができる。

(行政財産の貸付け又は私権設定)

第23条　行政財産の貸付け又は行政財産である土地の私権の設定は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当する場合に限り、行うことができるものとする。

(行政財産の貸付手続)

第24条　第28条の規定は、行政財産の貸付けの手続について準用する。この場合において、「普通財産」とあるのは「行政財産」と読み替えるものとする。

(行政財産の貸付期間)

第25条　第29条の規定は、行政財産の貸付期間について準用する。この場合において、「法第238条の5第1項」とあるのは「第23条」と、「普通財産」とあるのは「行政財産」と読み替えるものとする。

(行政財産の貸付料)

第26条　第30条の規定は、行政財産の貸付料について準用する。この場合において、「普通財産」とあるのは「行政財産」と読み替えるものとする。

(私権の地代等)

第27条　行政財産である土地に私権を設定する場合における地代の額の基準は、市長が別に定める。

(貸付手続)

第28条　部長等は、その管理する普通財産の貸付契約の手続を行うに当たって、あらかじめ普通財産の貸付けを受けようとする者から、普通財産借受申請書(様式第7号)を提出させなければならない。

(貸付期間)

第29条　法第238条の5第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる貸付けを行う場合は、当該各号に定める期間を超えてはならない。

(貸付料)

第30条　普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は、年額とし、次に定めるところにより算出して得た額を基準として定めるものとする。ただし、これにより難いと認められるときは、市長が別に定めるものとする。

(処分の原則)

第31条　普通財産の処分は、市の公共の福祉に適合するとともに、財政の運営にも寄与するよう総合的に考慮して行わなければならない。

(売払い等の手続)

第32条　総務部長は、普通財産の売払い(一般競争入札の方法による場合を除く。)、交換又は譲与を希望する者に市有財産買受申請書(様式第8号)、市有財産交換申請書(様式第9号)又は市有財産減額・無償譲渡申請書(様式第10号)を提出させなければならない。

(所有権移転及び登記又は登録の時期)

第33条　普通財産の所有権を移転する時期は、売払い及び交換(等価交換を除く。)による場合にあっては売払代金又は交換差金の完納を受けた時とし、その他の場合にあっては契約締結の時とする。

(売払代金等の延納特約)

第34条　令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約を受けようとする者は、市有財産買受代金延納申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(財産台帳)

第35条　会計管理者及び総務部長は、会計ごとに次に掲げる区分に従い、財産台帳を作成し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(台帳価額)

第36条　財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第37条　部長等は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、総務部長の合議を経て市長に届け出なければならない。

(補則)

第38条　この規則の定めるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分に関して必要な事項は、市長が定める。