地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

■ 制度概要

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

■ 企業にとってのメリット

・社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）

・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築による実証実験等フィールドの拡張

・地域資源などを活用した新事業展開

■ 制度活用の留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社か所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外となります。

※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

■ 阪南市まち・ひと・しごと創生推進計画

阪南市では、令和3年3月31日付けで、内閣府より、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画が認定を受けました。

1）地域再生計画の名称

阪南市まち・ひと・しごと創生推進計画

2）地域再生計画の概要

令和3年3月に策定した「第2期阪南市総合戦略」に掲げる4つの基本目標を実現するため、「阪南市まち・ひと・しごと創生推進事業」として、4つの地方創生プロジェクトを実施します。

1 誰もが健康で幸せに安全・安心な生活しやすいまちづくり事業

2 子育て世代の希望をかなえ、子育て・子育ちが満喫できるまちづくり事業

3 阪南市に住みたくなる、魅力に溢れたまちづくり事業

4 地域資源を活かしたにぎわいのあるまちづくり事業

3）地域再生計画の計画期間

令和3年度～令和6年度

地域再生計画「阪南市まち・ひと・しごと創生推進計画」 (PDFファイル: 294.8KB)

第2期阪南市総合戦略 (PDFファイル: 3.5MB)

■ 寄附を募集する地方創生プロジェクト

地方創生プロジェクトの一部を紹介します。企業版ふるさと納税制度の活用に関心がございましたら、ページ最下部の問い合わせ先までご連絡ください。

【令和3年度】寄附を募集している具体的な事業

都市圏と阪南をつなぐ懸け橋、（仮称）阪南テレワークステーション整備事業 (PDFファイル: 362.2KB)

■ 手続きの主な流れ

1 【企業⇒市】市あてに「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書」を提出

提出先及び提出方法：ページ最下部の問い合わせ先あてにメール又は郵送してください。

2 【市⇒企業】市から企業あてに寄附の払い込み方法を案内します。

3 【企業⇒市】市へ寄附金を納付します。なお、寄附金額の総額は事業費の範囲内となります。

4 【市⇒企業】寄附を行った企業に対して「受領証」を交付します。

5 【企業】企業は「受領証」を用いて税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書 (Wordファイル: 35.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先

未来創生部　政策共創室

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話：072-471-5678(代表)
Eメール：seisaku@city.hannan.lg.jp