合併処理浄化槽設置整備費補助金について

  合併処理浄化槽は、家庭から出る生活雑排水とし尿を併せて処理し、きれいな水にして公共水域に放流します。生活雑排水は環境に与える負荷が高く、そのまま放流すると悪臭や河川の汚れの原因となります。そのため、生活雑排水を処理せずに放流することとなる単独処理浄化槽や汲み取り便槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置していただくご家庭に対し、その費用の一部を補助します。

  また、平成26年度以降実施している、単独処理浄化槽の撤去費用の補助も継続して実施します。

• 公共下水道事業認可区域外の地域
• 専用住宅
• 浄化槽法第5条第1項の規定による設置（新築の場合は補助対象外です）
• 浄化槽設置整備事業実施要綱（令和3年12月20日施行）第3の（2）に規定する浄化槽

※詳しくは下記の問合せ先にご相談ください。

  当補助金は予算の範囲内での補助となります。

  予算の枠が埋まり次第、受付を終了します。

  補助金の交付枠は、事前協議書の受理を以て確保します。

• 令和7年度予算額：4,096,000円
• 事前協議済み額（R7.4.21現在）：414,000円（予算残高：3,682,000円）

  単独処理浄化槽や汲み取り便槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置するための費用の一部を補助します。

  補助限度額

• 5人槽：332,000円
• 7人槽：414,000円
• 10人槽：548,000円

  合併処理浄化槽を設置するために、単独処理浄化槽を撤去するための費用の一部を補助します。

  補助限度額：90,000円

  単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事に付帯した宅内配管工事の費用の一部を補助します。

  補助限度額：300,000円

※いずれの補助金額も、実支出額と補助限度額のいずれか少ない額となります。

  補助金の申請に際しては、必ず補助金交付要綱、補助金申請の流れ等を確認した上で、申請を行ってください。

※補助金交付要綱を満たさない場合、補助金を交付できません。

  浄化槽は、微生物の働きを利用して汚水を処理するため、設置後の維持管理が非常に大切です。

  維持管理がきっちり行われていないと、悪臭の発生や河川などの水質悪化を招く原因になります。

  浄化槽の適正な維持管理についてはこちらをご覧ください。