高齢者の消費者トラブルに注意しましょう

ひとりで家に居ることが多い高齢者は、電話勧誘販売や訪問販売にかかわるトラブルにあいやすく、近年、高齢者からの相談が増加しています。

例えば「以前申し込んだ健康食品を今から送る」と事業者が電話をかけてきて、断っても代金引換配達で送りつけて来られるものがあります。

また、複数の事業者が役割分担をして嘘の説明をして代理購入を依頼するものや、「必ず値上がりする」と強調して投資や出資を勧誘する未公開株、怪しい社債、資源の採掘権や東京オリンピック関連の投資話などは、被害額が高額になる傾向にあります。

このような詐欺的な勧誘に遭わないための自衛策として、常に留守番電話の設定にしておき、知らない番号からの電話には出ないことが有効です。

もし商品が届いた場合は、配達業者に受け取りを拒否し、決してお金を払わないようにしましょう。

訪問販売では、商品や住宅リフォームなどを次々と契約させるものなどがあります。

また、「着物を買い取る」と電話があり来訪を承諾したのに、貴金属の買い取りを持ちかけられ、安値で売ってしまったという訪問購入のトラブルもあります。

このほか、高齢者に何年も先までの契約を勧める「新聞契約」のトラブルもあります。

自衛策として、事業者が家に来た場合、家の中に入れると断りづらくなるので、家の中には入れないようにしましょう。

事業者の勧誘を鵜呑みにせず、必要なければキッパリ断りましょう。

電話勧誘販売や訪問販売などは書面を受け取った日を含めて8日以内はクーリング・オフができます。詳しくは消費生活センターに相談してください。