架空請求・不当請求 身に覚えのない請求書が届いた！

ある日突然、身に覚えのない請求メールや督促状が届く「架空請求」。公的機関を装っている場合が多く、消費者の不安をあおります。

 また、無料だと思って利用したインターネットサイトから、サイト利用料として法外な料金を請求されるのが「不当請求」。脅迫めいた文章が書かれていることもあります。

• もっともらしい名称で公的な機関と思わせる。
• 連絡をさせるのが相手の目的。
• 「裁判手続き」「法的手段」「会社への連絡」「国民健康保険資格の失効」などの言葉が使われやすい。

架空請求・不当請求の正しい対応は基本的には「無視」。ところが、無視してはいけない場合もあります。それは、裁判所が命じる「支払督促」などの制度を業者が悪用している場合。

身に覚えがないからといって放置すると、訴えた側つまり業者の主張を認めたものとされてしまいます。 「裁判所」から通知が来た場合は、本物か偽物かを確認する必要があります。もし本物であると考えられる場合は、裁判所に連絡しましょう。  

• 本物は「特別送達」という特別な郵便で送られる
• 本物は郵便職員から手渡され、受取人の署名・押印が必要
• 本物には「支払督促」「少額訴訟の呼出状」「事件番号」「事件名」が　記載されている

• はがきや普通郵便できて、郵便受けに投函される
• 金銭の振込先の口座番号などが記載されている

• 身に覚えのない場合は、絶対に支払わない

身に覚えがなければ対応しないようにしましょう。

• 自分から相手側に連絡をとらない

慌てて連絡をするとその電話で言葉巧みに個人情報を聞き出される危険性が高く、二次被害の原因になるので注意しましょう。