“買え買え詐欺”にご注意!

事例

母宛にA社からシェールガスの採掘業者の施設運用権に関する案内書が届いた。

その後B社から電話があり、「運用権を買いたいが案内書が届いた人しか買えないので名義を貸してほしい。後日謝礼をする」と言われたので了承した。

その後B社から電話があり、「当社が半額負担するので300万円を宅配便でA社に送金してほしい」と言われA社に送ったという。

その後も数回、名義変更手数料等の名目で請求され支払っていた。詐欺だと指摘したが母は謝礼の話を信じている。返金してほしい。

解説

未公開株や怪しい社債のほか、社会で話題になった事業への投資など、詐欺的な儲け話を持ちかけるいわゆる「買え買え詐欺」の相談が、高齢者を中心に非常に多く寄せられています。

典型的な手口は次のとおりです。

A社の事業に関するパンフレットが送られてくる。

B社から「A社のパンフレットが届いていないか」「A社の販売する権利は大変価値があるが、封筒が届いた者しか購入することができない。代わりに買ってくれれば権利を高値で買い取る」などと電話がある。

名前を貸すだけと考えA社に申込書を送る。

A社から「あなたが申し込んだのだから、あなたが代金を支払わなくてはならない」あるいはB社から「後で支払うので一時的に立て替えてほしい」などと指示され、お金を支払ってしまう。

A社、B社とも連絡が取れなくなり、実質上紙切れである権利証券だけが手元に残る。

 

「高値で買い取る」「謝礼を払う」などと言ってきますが、これまで消費者が利益を得られたケースは確認されていません。

買え買え詐欺業者はニュース等で取り上げられた事業を悪用します。「聞いたことがある」などという理由だけで業者の話を信用しないでください。

勧誘電話には耳を貸さず、きっぱりと断りましょう。

一度被害に遭った人に「被害を取り戻す」などと言ってお金をだまし取る手口も増えています。

高齢者が被害に遭っていないか周囲の見守りが大切です。

不審に思ったら消費生活相談に相談してください。