原野商法の二次被害にご注意ください!
事例
何十年か前に遠方の原野を購入したことがある。
それはそれで仕方がないとあきらめていたが、最近
「売却するのに広告を出してあげる」
「売却のためには調査が必要」
などと電話で勧誘されている。
売却できるのか、信用できるか?
解説
これは“何十年も前に購入した土地をなんとかしたい”という気持ちにつけ込む商法です。
話に応じると、名目だけの広告料や測量費、調査費等の高額な契約をさせられます。
特に高齢者は子や孫に迷惑をかけたくない一心から、被害に遭いがちです。
原野はあくまでも原野です。
突然、高額で取引されることはまずありません。
また、勧誘に乗ってお金を支払ってしまうと、取り戻すのが大変困難です。
このような電話がかかってきたときは、きっぱりと断りましょう。
【こんな勧誘にあわてないためには……】
●日頃から土地の評価額を、所在地の自治体等で確認しておきましょう。
●「道路や施設ができる予定」と言われたら、電話を切って所在地の自治体に確認しましょう。
●土地の処分を考えるなら、所在地の正規の不動産事業者に相談しましょう。
このような電話があれば、契約したり支払いをしたりする前に、消費生活センターに相談してください。