「オリンピック財団」等と称する詐欺的勧誘にご注意ください!
事例
突然かかってきた電話で、「オリンピック財団」と名乗り
「あなたの名前で多額の東京オリンピックのチケット申し込みがなされています」
と話し始め、消費者が否定しても
「あなたの名前が犯罪グループのリストにあり、このままでは銀行口座が差し押さえられます、個人情報削除には費用がかかります」
とたたみかけてきます。
解説
「オリンピック・・」と聞けば次の東京を思い浮かべます。
そうした心理につけこむ詐欺的勧誘が横行しています。
「オリンピック・・」と名乗ってきて、事例のように、多額のチケット申し込みやそれに関わる個人情報等の話をしてきたら、絶対に乗らないようにしましょう。
もし話を聞いてしまい「誰にも相談しないように」と言われても、すぐに宅配便でお金を送ったりしないで、送金する前に消費生活相談窓口に相談してください。
年末年始や祝日で消費生活相談窓口が開いていない場合は躊躇せず警察に相談してください。
「オリンピック財団」等は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び公益財団法人日本オリンピック委員会等の実在するオリンピック関連団体とは全く関係がありません。
本物のオリンピックに関する協会等ではまだ、チケットの販売等はしていません。