サイト上で公的機関の相談窓口をかたり料金を請求する事業者には気を付けましょう！

スマートフォンのアダルトサイトで「18歳以上」をタップしたら会員登録され、突然請求画面が表示された。すぐに解約しようと思いサイト運営業者に電話したら、「支払わなければ弁護士を立てて裁判する」と言われた。

慌てて相談窓口を探すためインターネットで「消費生活センター」を検索し、上位に表示された「ワンクリック詐欺相談窓口」に電話した。対応した人から個人情報の削除に関して助言を受け、さらに「書類を送付する」というので依頼した。

届いた書類を確認してみると、「委任契約書」となっており、事業者名と数万円の料金が記載されていた。自治体の相談窓口とばかり思っていたのだが不信だ。

事例のように公的機関の相談窓口をかたり、「個人情報を削除してあげる」などと持ちかける事業者には注意しましょう。

特に最近では「消費生活センターや行政書士事務所、法律事務所」等をかたり、主に「アダルトサイト等の被害回復」「騙されて払ったお金を回収」」「サイトに漏れた個人情報の削除」などと謳い、最終的にはお金をだまし取る手口が急増しています。

インターネット検索サイトの検索結果には、「広告」も表示されます。検索結果の画面に公的な機関を推測させるような名称が表示されていたとしても、行政のサイトではなく事業者の広告の場合もあります。

このような詐欺的業者に一度お金を払ってしまうと取り戻すここは極めて困難なので、絶対に支払ってはいけません。

そもそも事例のように意図せずに登録完了になったアダルトサイトの契約は不成立なので、サイトに対する支払い義務はありません。

「ワンクリック詐欺」被害にあっても焦らず慌てずに対応し、身に覚えのない請求は無視しましょう。

不安に思った場合は相談室にご相談ください。

万が一、請求画面が貼り付いて消えない時の対処方法等は、下記のホームページを参考にしてください。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）：情報セキュリティ安心相談窓口（http://www.ipa.go.jp/security/anshin/）