阪南市立地適正化計画の策定及び届出制度について

本市では、都市再生特別措置法（平成14年4月5日法律第22号）第81条第1項の規定に基づき、パブリックコメントの実施や住民説明会の開催、阪南市都市計画審議会への意見聴取などの手続きを経て、平成30年8月31日に阪南市立地適正化計画を策定しました。

阪南市立地適正化計画の策定に伴い、都市再生特別措置法第88条および第108条の規定に基づき、都市機能誘導区域外での誘導施設の建築行為等や居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の建築行為等の際、行為に着手する30日以上前に届出が必要になります。

届け出区域を確認するための誘導区域区割り図については、「区域図PDF」及び本ページ上部の「阪南市立地適正化計画PDF P113」以降もご参照ください。

誘導施設の整備の動向を把握するため、都市機能誘導区域（中心区域）外では都市再生特別措置法に基づき届け出が義務付けられます。

なお、本計画では誘導施設の緩やかな誘導を図るために届け出を求めますが、立地を規制するものではありません。

都市機能誘導区域（中心区域）外で、以下の行為を行おうとする場合には、原則として市への届け出が義務付けられています。(法第108条第1項)

なお、届け出を行わず開発行為等を行った場合や、虚偽の届け出を行った場合には、30万円以下の罰金に処せられます。

開発行為

・誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

建築行為

・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合

・建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合

・建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合

開発行為等に着手する30日前までに届け出を行うこととなります。(都市再生特別措置法第108条第1項)

30日前までに開発許可申請および建築確認申請などを行う場合は、その際に届け出ください。