就学援助制度について

阪南市教育委員会では、阪南市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者のうち、経済的な理由により就学が困難な家庭に対し、児童・生徒が学校で学習するために必要な費用の一部を援助しています。

就学援助を希望される方は、下記概要をお読みのうえ、申請書を提出してください。

また、支援学級に在籍している児童・生徒の保護者については、特別支援教育就学奨励費も申請が可能です。あわせて特別支援教育就学奨励費もご確認下さい。（ただし、両方認定となった場合は、就学援助のみが認定となります。）

ア）世帯の令和7年度(令和6年中)の合計所得金額が、所得基準額以下の世帯

※世帯構成により算定される所得の審査基準があります。

イ）生活保護を受けている世帯

ア）イ）ともに申請してください。イ）のうち、教育扶助を受けている方は修学旅行費と医療費のみの援助となります。

1．提出必要書類

・令和7年度就学援助費受給申請書

※学校から配布されます。また、教育総務課窓口にて希望者にお渡しします。学校毎に1枚ずつ提出が必要です。

・以下の添付書類（該当する方のみ）

＜賃貸住宅にお住まいの方＞

・賃貸契約書の写し（物件の所在地、家賃額、契約者がわかるもの）

＜令和7年1月2日以降に阪南市に転入された方のみ＞

・令和6年中の所得がわかるもの（以下のうち、いずれか1つ。世帯員の中で所得がある方全員分）

（1）令和7年度課税（所得）証明書（令和7年1月1日時点で居住されている市町村で発行されたもの）

（2）令和7年度（市民税等）特別徴収税額の決定・変更通知書 もしくは 課税明細書

※所得の資料は毎年6月頃勤務先もしくは市区町村から発行されますので、後日の提出でも構いません。

2．提出先

・阪南市教育委員会事務局 生涯学習部 教育総務課 （阪南市役所2階26番窓口）

・在籍している学校

3．申請期限

・令和7年6月6日金曜日まで

※期限後も令和8年2月末日までは申請を受け付けますが、申請受付日からの支給となります。

1．認定審査

・受給申請に対し、世帯の所得を基に支給の可否を審査決定します。

・同一生計世帯の全員の所得を合算して算定します。（単身赴任等で別居同一生計の保護者等も含む）

・令和6年中所得の申告を済ませていない方については認定できません。

・令和7年7月中に、審査結果を申請者宛てに通知します。

2．認定期間（支給期間）

＜申請期限までに申請し、認定となった方＞

・令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

＜申請期限を過ぎた後に申請し、認定となった方＞

・申請受付日から令和8年3月31日まで

3．支給方法

・申請者の指定口座への振込みにより支給します。

※学校納入金の未納がある場合は、学校長に支払うことがあります。

※学校給食費については、学校給食会に直接支払います。

(但し、認定されるまでの期間の保護者負担分は返金します。)

・支給は以下のとおり3回の振込みに分けて行います。

（1）第1回振込予定日：令和7年9月下旬頃

（2）第2回振込予定日：令和8年1月下旬頃

（3）第3回振込予定日：令和8年3月下旬頃

1．支給内容

※実費は学校からの報告を基とします。

※上記の金額は変更となる可能性があります。

※入学準備費は阪南市立中学校に進学する小学校6年生のみが対象であり、私立・国立中学校へ進学される方には支給されません。

入学準備費を受給された方は翌年度就学援助制度が認定になっても、翌年度における当該生徒の新入学児童生徒学用品費は支給されません。

但し、支給単価が変更された場合は、差額が翌年度第1回支給時に支給されます。（翌年度不認定の場合、差額は支給されません）

※令和8年度に阪南市立小学校に進学する5才児への入学準備費は別途案内予定です。

2．医療費について

（ア）対象となる病気

学校における健診等の結果、学校保健安全法施行令第8条で定める以下の疾病が発見され、治療の必要があると指示されたとき。※下記以外の疾病の治療は対象外です。

トラコーマ及び結膜炎（アレルギー性結膜炎を除く）、白癬、疥癬及び膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎（アレルギー性副鼻腔炎を除く）及びアデノイド、う歯、寄生虫病（虫卵保有を含む）

（イ）援助額

治療費自己負担分（保険治療分のみ）

（ウ）対象期間

当該年度認定日～当該年度末（年度途中に認定廃止となった場合は、その前日まで）

（エ）申請方法

1.学校における健診等の結果、対象となる病気で学校から治療の指示を受ける。

2.医療機関にて受診する前に、学校へ医療券の交付を申請する。

※受診予定の医療機関に医療券使用可能か事前に確認ください。

3.約1週間後、学校より保護者へ医療券が交付される。

4.医療機関にて受診する際に、医療機関窓口へ医療券を提出する。

（オ）注意事項

※医療券を使用するときは、生活保護法による医療費扶助、子ども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成等の他制度より優先されます。重複使用はできません。

※医療券の発行を受けずに受診した場合や提出せずに受診した場合は医療費援助の対象になりません。また、対象疾病以外の治療や保険治療以外の治療については、医療費援助の対象になりません。

・認定前の受診については、別途ご相談ください。

・記載事項に変更が生じた場合（世帯構成の変更等）は、速やかに再申請してください。

 ※再申請がない場合は、支給を停止する場合があります。

・会社都合解雇等により、家計が急変してお困りの方はご相談ください。

・学校徴収金に未納が生じた場合は、学校長口座へ振込みますので、併せて委任状にも記入願います。

・就学援助費受給申請書・添付書類に記載された個人情報は、就学援助費認定・支給事務のために利用します。なお、提供された個人情報を適切に管理し、これ以外の目的には利用しません。