平成30年度当初予算編成過程

予算編成方針

歳入 170億259万円

歳出 188億436万円

各課ヒアリングを行い、行財政改革の視点を踏まえ、下記の考えをもとに財務部長査定を行いました。

歳入 172億4,827万円

歳出 173億538万円

財務部長内示後、各部から1事業ずつ合計1億5,951万円の復活要求があり市長査定を行いました。

市長復活ヒアリングまでの予算編成の段階を経た予算案について財政規律を確保し、以下の重点分野に投資を行う観点から事業費の最終的な調整を行い、また国が発表する地方財政の見通しなどを参考に各種交付金や地方交付税などの歳入予算を見込み、当初予算案を編成いたしました。

＜重点分野＞

1.安全・安心で生活がしやすいまちづくり

2.子育て・子育ちが満喫できるまちづくり

3.自然を活かしたにぎわいのあるまちづくり

平成30年度当初予算額 181億2,200万円

財政調整基金残高見込み額（注記） 3,605万6千円

（注記）財政調整基金残高見込みは、平成29年度財政調整基金見込残高から平成30年度当初予算において財政調整基金から繰入した額を引いた額です。

平成30年度当初予算（案）に向けた財政健全化計画の取組内容については、「阪南市財政健全化計画のページ」をご覧ください。

地方消費税交付金のうち、平成26年度の消費税率引き上げによる税収分は、社会保障4経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費）その他社会保障施策に要する経費に充てています。

都市計画税は、都市計画事業に要する費用にあてるため課税されている目的税です。本市では、以下のとおり都市計画事業費の財源として、充当しています。

総務部　行財政構造改革推進室

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