阪南市財政健全化計画

本市の歳入について主なものは、市税、地方消費税、譲与税、地方消費税交付金です。そのうち市税は一般財源のおよそ50％となっています。

その市税の根幹は、住民税（個人）と固定資産税であり、法人に関する税収が少なく、大阪府下の市町村で住民一人あたりの自主財源の額は最も少ない状況です。本市の現状を考えると、法人関連の市税の大幅増加を見込むことは難しく、また生産年齢人口（15歳から64歳）も減少することから、今後は市税収入が減少に転じる可能性があります。

また、歳入の半分を占める地方交付税などは国が徴収した税金を地方に再分配する制度であり、市の取組みにより大幅な増減があるものではありません。

一方歳出において、社会保障関連費は、高齢化率30％を超過した本市の今後の推移予測から年々増加する傾向と見込んでおり、歳出に占める割合は大きくなる見込みです。

公債費では、平成24年度以降の小・中学校の耐震化事業など防災対策事業を積極的に実施してきたことから、地方債残高は増加しているものの、低金利施策により横ばいで推移しています。公債費は、金融機関からの長期借入に対する返済のため短期的な削減は困難ですが、長期的な削減のため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化など、公共施設の削減に向けた施策に取り組む必要があります。

人件費は、職員定員管理計画に基づき定員管理を行っていますが、現状の仕事の内容を見直し、施設の民営化及び指定管理者の導入、窓口業務等のアウトソーシングなどに取り組むことで総人件費の抑制につなげる必要があります。しかしながら、平成14年度以降の行財政改革の取組みにより、職員数は150名ほど削減していることから、さらに職員数を削減するにあたっては防災対応をはじめ、市の事務事業等について抜本的に見直す必要があります。

その他の経費は、国・府の補助金がある事業から市独自で行う事業までのすべての事業の歳出における一般財源分となります。財政の規律を確保する（歳入の範囲内で歳出する）ためには、事務事業を見直し、再構築する必要があります。

新たに一般財源を必要とする事業を実施する場合は、一般財源の歳入の増加が見込めないことから事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなどにより必要な一般財源を確保するルール構築が必要です。

平成28年度決算に基づく中期財政シミュレーションでは、このまま何も対策を講じない場合、平成31年度には実質収支が赤字になるという見通しとなりました。

そこで、今後の財政運営において財政規律を確保し、持続可能な財政システムを構築するため、このたび阪南市財政健全化計画を策定しました。

この計画は、財政再建実施計画とは異なり、現在の行政経営計画の中で財政の健全化を図るもので、毎年度作成の中期財政シミュレーションにおいて取組の進捗状況を確認してまいります。

本市の財政状況が厳しい局面に向かうことが想定されることから、歳入の推移を見極めつつ、増加する社会保障関連費を踏まえた予算編成を行うことが必要な中、阪南市財政健全化計画では、下記の目標を定めました。

阪南市財政健全化計画の中では、上記目標を達成するために歳入・歳出・その他項目についてそれぞれ取組みを行います。下記項目については、進行管理シートを作成し、確実な取組みにつなげます。

平成29年度に策定した阪南市財政健全化計画の詳しい内容が記載されているPDFファイルです。

平成30年3月議会に上程する平成30年度一般会計当初予算（案）は、阪南市財政健全化計画に掲げる短期目標である平成31年度決算で「黒字を堅持」と「財政調整基金の取崩なし」を達成するため、予算総額は前年度比8．8％減（金額として17億5,500万円減）の181億2200万円と緊縮予算を編成しました。

平成30年度当初予算（案）では、中期財政シミュレーションで予測している平成31年度赤字団体への転落を回避するため、事務事業を見直し、再構築、縮小及び廃止する事務事業があります。

市民のみなさんのご理解をお願いします。

なお、平成30年度当初予算（案）については、今後3月議会において審議されますが、再構築、縮小または廃止を予定している事業についてお知らせします。