(仮称)阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業にかかる環境アセスメントについて

   民間事業者が予定している、阪南市域における開発行為および発生土の処分の事業である「(仮称)阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業」については、開発許可などの様々な手続きの前段階として、大阪府環境影響評価条例による環境アセスメントの手続きが行われています。

   詳しくは、下記リンク集から各ページをご確認ください。

環境アセスメント制度とは

   事業者が、環境に影響を及ぼすおそれのある事業の実施にあたり、あらかじめ環境影響評価を実施するとともに、事業の実施以後に事後調査を行うことにより、環境保全について適切な配慮がなされることを目的とする制度です。

   事業を規制(許可、命令など)するものではなく、事業者自らが環境影響を事前に調査、予測、評価することを通じ、事業計画を環境保全上より望ましいものとしていくための手続きを規定しています。

制度の特徴

情報公開

  •  大阪府は、事業者から環境アセスメントの過程で順次提出される「環境影響評価方法書」「環境影響評価準備書」「環境影響評価書」を縦覧します。

住民等の参加

  • 方法書及び準備書について環境保全の見地からの意見がある住民等は、事業者及び大阪府へ意見書を提出することができます。
  • 事業者は準備書の内容を直接住民等に説明するための説明会を開催します。
  • 大阪府は準備書の内容について直接住民等から環境の保全の見地からの意見を聴くための公聴会を開催します。

専門家等の関与

  • 大阪府は方法書及び準備書について環境の保全の見地から審査を行い、科学的・客観的な立場から知事に意見を述べる学識経験者から構成される審査会を設置します。
  • 関係地域の市町村長は知事へ環境の保全の見地からの意見を提出します。

リンク集(大阪府ウェブサイト)

大阪府の環境アセスメント制度ポータルページ
環境アセスメント制度について知りたい
事業内容・手続きの状況について知りたい
資料を閲覧したい
方法書について意見を述べたい(終了済み)
方法書について住民から大阪府知事に提出された意見書の概要を知りたい

阪南市西部丘陵地区に関する市の位置づけや経過について

   民間事業者が予定している「(仮称)阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業」については、本市における産業集積用地の造成を目的とするもので、現在、大阪府環境影響評価条例による環境アセスメントの手続きが行われています。

   当該地区に関する本市での位置付けや経過については、以下のとおりです。

1.阪南市総合計画(2022《令和4》年3月阪南市議会可決、策定)

   令和4年3月議会で本市議会において承認いただいた阪南市総合計画において、西部丘陵地区を環境に配慮された産業誘致ゾーンとして位置付けています。(記載箇所:基本構想第3章「土地利用の基本方針」)

内部リンク「総合計画について」

【所管課】未来創生部 政策共創室

2.阪南市行財政構造改革プラン改訂版(2021《令和》3年9月策定)

   令和3年に策定しました行財政構造改革プラン改訂版において、企業誘致を促進し、税源の涵養を図るとともに、市民に働く場を提供することなどを通じて、税収の確保につなげるとしています。(記載箇所:財源の積極的な確保(本編9P・別冊取組項目7P))

内部リンク「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」

【所管課】総務部 行財政構造改革推進室

3.阪南市都市計画マスタープラン

   策定された総合計画との整合を図るため、令和4年度中のプラン改定に向けて取り組んでいます。

【所管課】都市整備部 都市整備課

4.阪南市議会への説明資料について

   本件に関して、阪南市議会へ以下の資料により説明しています。

この記事に関するお問い合わせ先

市民部 生活環境課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:seikan@city.hannan.lg.jp