はなてぃアクション ～阪南市行政サービス協働化制度～

市が行っている全ての事務事業を公表して、企業やNPO法人、市民公益活動団体、地縁団体など、民間の皆さんから市の事業の受託・民営化の提案を募集する制度です。

「この事業であれば、事務事業の目的を達成したうえで、自分たちの資源やノウハウを活かし、市民のためになる」など、市にはない新たな発想やアイデア・資源をいかす提案をいただくものです。

事業から事業実施までの流れ

阪南市においては、現状の危機的な財政状況を回避・回復と、その取組過程を通して、住民自治を展望する公民協働のまちづくりを着実に推進していく、しなやかで優しく活力あふれる自立した市政の実現を目的に、令和3年度までを重点的な財政健全化期間とした、阪南市行財政構造改革プランを策定しております。

行財政構造改革を実施し、財源の確保を行うことにより、時代に即応した重点化する事業に投資することで、地域社会・経済の活性化につながる好循環を生み出し、持続可能な行財政運営を確立することをめざしています。

また、この好循環を生み出すためには、公民の最適な役割分担と連携の強化を行い、企業やNPO法人、市民公益活動団体、地縁団体などの多様な担い手が活躍できる「公民協働のまちづくり」を推進することが必要です。

このため、地域・行政の見える化による施策を展開し、もってコスト・サービスの質の両面から、より効率的・効果的に事業を実施することを目的として、令和3年度までの3カ年を実施期間として、市が実施している全ての事務事業について、アイデアを広く募集し、現行の実施手法との比較考量のうえ、より優れた事業手法を新たに採用することで、行財政運営の効率化と市民サービスの充実を図るため、阪南市提案型公民連携事業制度を創設しました。

1 現行の事務事業の費用を削減してそのまま、引き受ける委託先を募集する制度ではありません。企業やNPO法人、市民公益活動団体、地縁団体などの皆さんのアイデアや工夫が盛り込まれ、コスト及びサービスの質の両面から市が実施するよりも市民にとって有意義な内容で提案してください。

2 提案は事務事業リストに掲げた事業の一部、または複数の事業、複数の課にまたがる事業を集約のうえ、一つの事業として提案いただくことも可能です。

3 複数年にまたがる事務事業としてご提案いただくことも可能です。

提案できる団体は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。

1 団体であること。もしくは、自営業者、フリーランスの方。（法人格の有無は問いませんが、提案した事業を安定的に実施できる団体に限ります。）

ア 団体は、原則として5人以上で構成し、1年以上の活動実績があること。

イ 組織の運営に関する定款、規約または会則等の定めを有する団体であること。

ウ 適切な会計処理が行われていること。

2 団体またはその代表者等が次の事項に該当しないこと。

ア 市が一般競争入札に参加させることができない者。

イ 現に一般競争入札の参加資格の停止処分を受けている者。

ウ 応募開始の日から採用決定までの間に、本市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者。

エ 本市または他の地方公共団体から指定管理者の指定を取り消された者、または応募開始の日から採用決定までの間に業務の停止を受けている者。

オ 会社更生法の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者。

カ 民事再生法の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者。

キ 国税及び地方税を滞納している者。

ク 本市職員や市議会議員等が、役員等組織の意思決定に関与できる立場にある団体でないこと。

ケ 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制下にある者。

コ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条及び第8条の規定による処分を受けている団体またはその構成員の統制下にある者。

3 阪南市長または阪南市議会議員が代表者またはこれに準ずる地位にあるものとなっている団体でないこと。

提案の募集は終了しました。ありがとうございました。