(趣旨)

第1条　この規則は、阪南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年阪南市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職種別基準表)

第2条　フルタイム会計年度任用職員に適用する職務の級及び号給は、別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給は、その者に適用される職種別基準表の基礎号給欄に定める職務の級及び号給を基準として決定するものとする。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、市長が認める経歴の経験年数を有する者の号給は、任用日前3年間におけるその経験年数の月数を12で除した数(1未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた数)を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の級及び号給)

第5条　特殊な経験等を有する者を任用する場合における級及び号給の決定について、著しく常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認めるときは、前3条の規定にかかわらず、市長の承認を得てその者の級及び号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第6条　単純な作業に従事する職種として市長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は適用しない。

(再度の任用の場合の職務の級及び号給)

第6条の2　4月1日に任用するフルタイム会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同種の職務に従事することとされるもの(同日以前1年間の全期間における勤務成績が良好である者に限る。)の号給の決定については、同日においてその者が受けていた号給の1号給上位の号給とする。

(最低賃金額を下回る場合の号給)

第6条の3　第3条及び前条の規定により決定した職務の級及び号給について、条例第14条及び第22条の規定により算出された額(以下「1時間当たりの給与等の額」という。)が最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額(以下「最低賃金額」という。)を下回る場合は、当該職務の級における号給を1時間当たりの給与等の額が最低賃金額以上の額となる最低の号給とみなす。

(地域手当)

第7条　条例第7条の規定により準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和47年阪南町条例第32号。以下「給与条例」という。)第15条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(通勤手当)

第8条　条例第8条の規定により準用する給与条例第27条に規定する通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当)

第9条　条例第9条の規定により準用する給与条例第18条第1項及び第3項の規則で定める割合、同項の規則で定める時間並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当)

第10条　条例第10条の規定により準用する給与条例第19条の規則で定める割合及び規則で定める日については、常勤の職員の例による。

(宿日直手当)

第11条　条例第12条の規定により準用する給与条例第22条第1項の規則で定める額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　条例第15条第1項の期末手当の支給日及び同条第4項の在職期間の算定その他期末手当の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第12条の2　条例第15条の2第1項の規則で定める日及び支給基準の算定その他勤勉手当の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給方法)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給は、常勤の職員の例による。

(時間外勤務報酬)

第14条　条例第18条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務報酬)

第15条　条例第19条第1項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間の算定その他期末手当の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　条例第23条の2第1項の規則で定める日及び支給基準の算定その他勤勉手当の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(報酬等の支給)

第17条　条例第24条第1項の規則で定める期日は、翌月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日とする。

(通勤に係る費用弁償)

第18条　条例第26条第1項の規則で定めるものは、1週間当たりの勤務時間の平均が20時間未満であるパートタイム会計年度任用職員とする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。