2　次に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前項の規定による場合は、著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

3　新たに条例第3条第8項の任期付職員又は同条第9項の任期付短時間勤務職員(前項の規定により号給を決定した職員を除く。)となった者の号給は、第1項の規定にかかわらず、別表第5の2に掲げる任期付職員初任給基準表によるものとする。ただし、再度当該職員となった者の号給の決定については、この限りでない。

4　前項の任期付職員となった者の号給の決定について、同項の規定による場合は、著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　条例第5条の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　職員から書面による同意を得た場合には、前項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　任命権者が職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第14条第2項に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

2　条例第18条第3項の規則で定める時間は、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した週における条例第19条に規定する休日勤務手当の支給されることとなる勤務の時間数に相当する時間とする。

3　条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第19条の規則で定める割合は、100分の135とする。

3　条例第19条の規則で定める日は、国等の行事が行われる日で市長が指定する日とする。

2　国、大阪府等の派遣職員にあっては、前項の規定にかかわらず、市長が決定する額とする。

2　条例第24条第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、前項の勤務1回の実働時間数が6時間を超える勤務の場合は、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　条例第24条第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

4　条例第24条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第10の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　条例第25条第2項の在職期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第11に定める割合とする。

3　前項に規定する職員の勤務期間とは、条例の適用を受ける職員として在職した期間から次に掲げる期間を除算した期間とする。

4　成績率は、100分の200を超えない範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

5　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の95」とする。

2　前項の期間の算定については、前条第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　条例第11条の規定は、休日勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給について準用する。この場合において、同条第1項中「毎月21日」とあるのは「翌月の21日」と読み替えるものとする。

3　条例第11条の規定は、職員が勤務時間条例第7条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給について準用する。この場合において、条例第11条第1項中「毎月21日」とあるのは、「勤務時間条例第7条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の21日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和44年4月1日から引続き、南海町及び東鳥取町の職員として在職した者で本町に引継がれた職員に関する第10条第2項から第4項までの規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、第3項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」及び第4項中「同日以後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

3　平成13年7月1日から平成17年12月31日までの間における第17条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(昇格の場合の号給決定の特例)

4　当分の間、職員を次の各号に掲げる職務の級にそれぞれ昇格させた場合の号給については、第7条の規定にかかわらず、同条の規定により決定された号給に相当する数から当該各号に定める数を減じて得た数に相当する号給とする。ただし、当該相当する号給が1に満たないときは、昇格後の職務の級の最低の号給とし、平成23年4月1日以後の昇給日において残差号給数を昇給の号給数から減じることとする。

(降格の場合の号給決定の特例)

5　当分の間、職員を次の各号に掲げる職務の級からそれぞれ降格させた場合の第7条の3第1項の規定の適用については、同項中「降格した日の前日に受けていた号給」とあるのは、「降格した日の前日に受けていた号給に附則第5項各号に掲げる職務の級から降格させた場合の号給に応じ、当該各号に定める数を加えた数に相当する号給」とする。この場合において、前項ただし書の規定により残差号給数を減じている場合については、必要な調整を行うことができる。

(条例附則第7項の規定により給与の額が減ぜられて支給される職員等の管理職手当の月額の特例)

6　平成30年3月31日までの間、条例附則第7項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が条例附則第7項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の月額は、第17条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(平成30年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

7　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年阪南市条例第16号)附則第7項の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する条例(昭和47年阪南町条例第32号)第15条の2第2項の規則で定める割合は、平成28年3月31日までの間は100分の5と、平成30年3月31日までの間は100分の6とする。

(平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における職員の給料月額の適用除外)

8　一般職の職員の給与に関する条例附則第13項に規定する職員の給料月額の特例については、国、大阪府等の派遣職員をその対象となる職員から除くものとする。

(一般職の職員の給与に関する条例附則第19項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の支給額)

9　一般職の職員の給与に関する条例附則第19項の規定の適用を受ける職員に対する第17条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「次のとおり」とあるのは、「次の各号に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(一般職の職員の給与に関する条例附則第19項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の支給額)

10　一般職の職員の給与に関する条例附則第19項の規定の適用を受ける職員に対する第18条の規定の適用については、当分の間、同条第2項及び第3項中「当該各号に定める額」とあるのは、「当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が1等級(部長、室長、病院事務局長の職務)である者の切替日における職務の等級(以下「新等級」という。)は1等級とし、旧等級が1等級(課長、課長代理、事務局長、保育所長の職務又はこれに相当する職務)である者の新等級は、2等級とし、旧等級が2等級、3等級及び4等級である者の新等級は、それぞれ3等級、4等級及び5等級とする。

3　前項の規定により等級を決定した職員の号給は、その者の旧号給の額に対応する条例別表第1の号給とし、旧号給の額に対応する額がないときは、旧号給の額の直近下位の額の号給とする。

4　前2項の規定により切替日における等級及び号給を決定した職員に対する切替日以降における最初の条例第10条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和47年阪南町規則第13号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和51年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第18条第2項の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。(ただし、改正後の規則第16条の規定は、昭和62年1月1日から適用するものとする。)

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第1一般職給料表級別標準職務表第4号、第6号、第8号の規定は昭和62年4月1日から施行するものとし、昭和61年4月1日から適用日の前日までの間においては、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する規則の規定に基づく職務の等級に対応する職務の級とする。

3　この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第5第2号の教育職給料表初任給基準表については、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。ただし、別表第5一般職給料表初任給基準表の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第17条の規定は、平成2年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、第16条の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第14号及び第15号の改正規定並びに別表第1の改正規定(「看護婦長」を「看護師長」に改める部分、「副総看護婦長」を「看護副部長」に改める部分及び「総看護婦長」を「看護部長」に改める部分に限る。)は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第20条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(職員の初任給調整手当に関する規則の廃止)

2　職員の初任給調整手当に関する規則(平成18年阪南市規則第14号)は、廃止する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(平成23年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成23年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の附則第6項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成23年阪南市規則第29号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「給与規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則附則第7項の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則附則第7項の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則附則第7項の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第21条第4項及び第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第21条第5項の規定を適用する。