○一般職の職員の給与に関する条例

昭和47年10月20日

条例第32号

注 平成19年3月30日条例第1号から条文注記入る。

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(平28条例4・一部改正)

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、通勤手当及び特殊勤務手当を含まないものとする。

(平23条例12・平27条例16・平30条例1・一部改正)

(給料表)

第3条 給料表の種類は次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 一般職給料表(別表第1)

(2) 教育職給料表(別表第2)

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第30条の職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3のとおりとする。この場合において、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

4 任命権者は、給料表の適用を受ける全ての職員の職務を各給料表の級のいずれかに格付しなければならない。

5 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表に掲げる給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年阪南市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

6 法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第4項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

7 一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成20年阪南市条例第9号。以下「任期付職員採用条例」という。)第2条又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の給料月額は、給料表に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

8 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は任期付職員採用条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平20条例9・平22条例4・平23条例12・平26条例26・平28条例4・令4条例23・一部改正)

(初任給)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

(昇格)

第5条 職員が現に格付されている職務の級から昇格(職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)させるときは、規則で定める資格基準に従い、その者の資格基準に応じて、1級上位の職務の級に決定するものとする。

第6条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は身体若しくは精神に著しい障害のある状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

第7条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、規則で定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇給が順次行われたものとして取り扱うものとする。

第8条 削除

(平23条例12)

(異動)

第9条 職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給基準を異にする職に異動させる場合又は職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合において必要な事項は、規則で定める。

(昇給)

第10条 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

2 前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3 55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平26条例26・令4条例23・一部改正)

(給料の支給方法)

第11条 給料は、月の1日から末日までの期間につき、給料の月額の全額を支給しその支給日は毎月21日とする。

2 市長は、特別の事情により前項の規定によりがたいと認めるときは、前項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めるものとする。

(平21条例3・一部改正)

第12条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により、給料を支給する場合であって、その月の1日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第3条の2及び第4条の規定に基づき週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(平21条例3・平22条例4・一部改正)

第13条 職員の給与の支給については、法律で特に認められたもののほか、次に掲げるものを控除するものとする。

(1) 職員が契約した団体契約保険の保険料の額

(2) 職員が契約した金融機関の定期的積立預金の積立金の額

(3) 法第52条の規定に基づく職員団体(法第53条の規定に基づき登録を受けたものに限る。)に納付する組合費の額及び職員団体が取り扱う労働金庫貸付金の返還金の額

(4) 阪南市職員厚生会に支払うべき職員の会費の額

(5) 職員宿舎の使用料の額

(6) 前各号に掲げるもののほか、職員の支払うべき諸掛金の額

(平21条例3・平28条例34・平30条例1・一部改正)

(扶養手当)

第14条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(平19条例1・平19条例28・平29条例11・一部改正)

第15条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある8級職員が8級職員以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で8級職員以外のものが8級職員となった場合

(5) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(平19条例28・平23条例12・平29条例11・一部改正)

(地域手当)

第15条の2 職員には、地域手当を支給する。

2 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、100分の6(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項第1号の規定が適用される地域に在勤する職員にあっては、同号に定める割合)を乗じて得た額とする。

(平23条例12・平27条例16・平30条例1・一部改正)

(住居手当)

第16条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(市から職員宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他の規則で定める職員を除く。)

(2) 第17条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(市から貸与された職員宿舎を除く。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額

(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平21条例30・平30条例1・令元条例27・一部改正)

(給与の減額)

第17条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第7条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第8条第1項第1号に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第8条第1項第2号に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき、任命権者の承認があった場合を除きその勤務しない1時間につき第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(平22条例4・平22条例26・一部改正)

(単身赴任手当)

第17条の2 単身赴任手当は、勤務場所を異にする異動に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動直前の住居から当該異動直後の勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から勤務場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平30条例1・追加)

(時間外勤務手当)

第18条 正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。以下同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下これらを「短時間勤務職員」という。)が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が市長が定める時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第4条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第3条の2の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、短時間勤務職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が市長が定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第3条の2及び第4条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第7条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する市長が定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(平20条例9・平22条例4・令4条例23・一部改正)

(休日勤務手当)

第19条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第3条の2の規定に基づき週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第8条第1項第1号に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第3条の2及び第4条の規定に基づく週休日に当たるときは、市長が定める日)及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。

(平22条例4・平22条例26・一部改正)

(夜間勤務手当)

第20条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第21条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから市長が定める休日の勤務時間を控除したもので除して得た額(短時間勤務職員にあっては、当該職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)とする。

(平20条例9・平22条例4・令4条例23・一部改正)

(宿日直手当)

第22条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,200円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は、第18条から第20条までの勤務に含まれないものとする。

(平20条例18・平23条例12・一部改正)

(管理職手当)

第23条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その職務の特殊性に基づき、規則で定める者について支給する。

2 管理職手当の月額は、職員の受ける給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定める。

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その者が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。

4 第1項に規定する職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、支給しない。

(平23条例12・平27条例16・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第24条 前条第1項の規定による規則で定める職にある者が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項及び第8条第1項の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は、その者には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、その者には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額(同項の勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平27条例16・全改)

(期末手当)

第25条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第25条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第25条の3において、これらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第31条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の120、12月に支給する場合には100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である者並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定める者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(平21条例30・平22条例20・平23条例12・平30条例1・平31条例1・令元条例12・令2条例32・令4条例8・令4条例23・令5条例21・一部改正)

第25条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる職員を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられたもの

(平23条例12・令元条例12・一部改正)

第25条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づき、その者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の住所が知れないときは、任命権者が通知をすべき内容を記載した書面を保管し、いつでも当該一時差止処分を受けるべき者に交付する旨を阪南市役所の掲示場に掲示することをもって、通知に代えることができる。この場合においては、その掲示を始めた日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到着したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をしたものに対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者が、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8 任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(平23条例12・平28条例6・一部改正)

(勤勉手当)

第26条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の100、12月に支給する場合には100分の105を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の47.5、12月に支給する場合には100分の50を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第25条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第26条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第25条の2中「前条第1項」とあるのは「第26条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第26条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第26条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(平19条例28・平21条例30・平22条例20・平26条例26・平28条例4・平28条例34・平30条例1・平31条例1・令元条例12・令元条例27・令4条例23・令4条例26・令5条例21・一部改正)

(通勤手当)

第27条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この項及び次項において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他規則で定める交通用具(以下この項、次項及び第5項において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この項において「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号及び第3号において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給、返納及び追給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平20条例9・平26条例26・令4条例23・一部改正)

(扶養手当等の支給方法)

第28条 扶養手当、地域手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、規則で定める。

(平30条例1・一部改正)

(特殊勤務手当)

第29条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

(非常勤職員の給与)

第30条 常勤を要しない職員(短時間勤務職員を除く。)については、任命権者は、常勤の職員の給与との権衡を考慮して給与を支給する。

(平20条例9・一部改正)

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第30条の2 第14条第15条及び第16条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(平27条例16・令4条例23・一部改正)

(任期付職員についての適用除外)

第30条の3 第5条から第7条まで及び第10条の規定は、任期付職員には適用しない。

2 第5条から第7条まで、第10条第14条第15条第16条及び第17条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(平20条例9・追加、平23条例12・平27条例16・平30条例1・一部改正)

(指導主事等の給与の特例)

第30条の4 任命権者は、人事交流等により大阪府教育委員会等の職員又は大阪府立学校若しくは大阪府市町村立学校の教職員から引き続き採用された指導主事その他の職員の給料について必要がある場合には、第3条から第5条まで並びに第7条及び第10条の規定にかかわらず、採用される前に受けていた当該職員の給与との均衡を失しないよう別に決定することができる。

(平30条例1・追加)

(休職者の給与)

第31条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、法律に定めのある場合を除くほか、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職された職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第25条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第25条の2及び第25条の3の規定を準用する。この場合において、第25条の2中「前条第1項」とあるのは「第31条第6項」と読み替えるものとする。

(令元条例12・一部改正)

(委任)

第32条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成12年3月に支給する期末手当については、第25条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」と読み替えるものとする。

3 平成13年3月に支給する期末手当については、第25条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」と読み替えるものとする。

4 平成14年3月に支給する期末手当については、第25条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

5 別表第1から別表第3までの規定の適用については、平成14年7月1日から平成17年6月30日までの間においては、それぞれの給料月額に100分の97.5を乗じて得た額を給料月額(当該給料月額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げて得た額)とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

6 別表第1から別表第3までの規定の適用については、平成17年7月1日から平成17年12月31日までの間においては、それぞれの給料月額に100分の98.0を乗じて得た額を給料月額(当該給料月額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げて得た額)とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

7 平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この項、附則第9項及び附則第10項において「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第9項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 地域手当 当該特定職員の給料月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額)

(3) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第25条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(4) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第26条第4項において準用する第25条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第10項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第26条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(同条第4項において準用する第25条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第10項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第26条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(5) 第31条第1項から第4項まで又は第6項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第31条第1項 前各号に定める額

 第31条第2項又は第3項 第1号から第3号までに定める額に100分の80を乗じて得た額

 第31条第4項 第1号及び第2号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第31条第6項 第3号に定める額に100分の80を乗じて得た額

給料表

職務の級

一般職給料表

6級

教育職給料表

3級

(平22条例20・全改、平23条例12・平26条例26・平27条例16・一部改正)

8 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平22条例20・追加)

9 附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第17条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第21条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額(短時間勤務職員にあっては、当該額を考慮して市長が定める額)とする。

(平22条例20・追加)

10 附則第7項の規定が適用される間、第26条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合には100分の1.275、12月に支給する場合には100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合には、勤勉手当減額基礎額に、6月に支給する場合には100分の85、12月に支給する場合には100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(平22条例20・追加・一部改正、平26条例26・平28条例4・平28条例34・平30条例1・一部改正)

11 平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における職員の給料月額については、給料月額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年阪南市条例第14号)附則第7項、附則第9項及び附則第10項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、これらの規定により算出された給料の額を加算した額)次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げて得た額)とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

(1) 一般職給料表の適用を受ける職員 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 職務の級が1級、2級又は3級であるもの 100分の98.5

 職務の級が4級又は5級であるもの 100分の98

 職務の級が6級、7級又は8級であるもの 100分の97

(2) 教育職給料表の適用を受ける職員 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 職務の級が1級又は2級(1号給から84号給までの者又は再任用職員に限る。)であるもの 100分の98.5

 職務の級が2級(85号給から149号給までの者に限る。)であるもの 100分の98

 職務の級が3級であるもの 100分の97

(3) 医療職給料表(2)の適用を受ける職員 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 職務の級が1級、2級又は3級であるもの 100分の98.5

 職務の級が4級又は5級であるもの 100分の98

 職務の級が6級、7級又は8級であるもの 100分の97

(4) 医療職給料表(3)の適用を受ける職員 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 職務の級が1級、2級又は3級であるもの 100分の98.5

 職務の級が4級又は5級であるもの 100分の98

 職務の級が6級又は7級であるもの 100分の97

(平23条例12・追加、平24条例5・一部改正)

12 平成24年4月1日から同年11月30日までの間における職員の給料月額については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「平成23年4月1日」とあるのは「平成24年4月1日」と、「平成24年3月31日」とあるのは「同年11月30日」と、「附則第7項、附則第9項及び附則第10項」とあるのは「附則第8項から附則第10項まで」と、同項第1号ア中「100分の98.5」とあるのは「100分の99.5」と、同号イ中「100分の98」とあるのは「100分の99」と、同号ウ中「100分の97」とあるのは「100分の98」と、同項第2号ア中「100分の98.5」とあるのは「100分の99.5」と、同号イ中「100分の98」とあるのは「100分の99」と、同号ウ中「100分の97」とあるのは「100分の98」と、同項第3号ア中「100分の98.5」とあるのは「100分の99.5」と、同号イ中「100分の98」とあるのは「100分の99」と、同号ウ中「100分の97」とあるのは「100分の98」と、同項第4号ア中「100分の98.5」とあるのは「100分の99.5」と、同号イ中「100分の98」とあるのは「100分の99」と、同号ウ中「100分の97」とあるのは「100分の98」と読み替えるものとする。

(平24条例5・追加)

13 平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における職員の給料月額については、給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年阪南市条例第16号)附則第3項から附則第5項までの規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、これらの規定により算出された給料の額を加算した額)次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げて得た額)とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

(1) 一般職給料表の適用を受ける職員 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 職務の級が6級又は7級であるもの 100分の97.5

 職務の級が8級であるもの 100分の96

(2) 教育職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が3級であるもの 100分の97.5

(平27条例16・追加)

14 前3項の規定が適用される間における附則第7項の規定の適用については、同項第1号中「最低の号給の給料月額」とあるのは「最低の号給の給料月額に当該職務の級に応じ附則第11項各号(附則第12項において準用する場合を含む。)又は附則第13項各号に定める割合を乗じて得た額」とする。

(平23条例12・追加、平24条例5・一部改正、平27条例16・旧第13項繰下・一部改正)

15 平成30年4月1日から平成30年12月31日までの間における次の各号に掲げる職員の給料月額は、その者の給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げて得た額)とする。ただし、退職手当の額を算出する場合には、この限りでない。

(1) 一般職給料表の適用を受ける職員のうち次に掲げるもの それぞれ次に定める割合

 職務の級が6級又は7級である職員 100分の97.5

 職務の級が8級である職員 100分の96

(2) 教育職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が3級であるもの 100分の97.5

(平30条例1・追加、平30条例21・一部改正)

16 平成31年1月1日から令和4年3月31日までの間における次の各号に掲げる職員の給料月額は、その者の給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げて得た額)とする。ただし、退職手当の額を算出する場合には、この限りでない。

(1) 一般職給料表の適用を受ける職員のうち次に掲げるもの それぞれ次に定める割合

 職務の級が6級又は7級である職員 100分の96

 職務の級が8級である職員 100分の94.5

(2) 教育職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が3級であるもの 100分の96

(平30条例21・追加、令元条例12・一部改正)

17 平成31年4月1日から令和4年3月31日までの間における次の各号に掲げる職員の給料月額は、その者の給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げて得た額)とする。ただし、退職手当の額を算出する場合には、この限りでない。

(1) 一般職給料表の適用を受ける職員(任期付職員であって、幼稚園の教諭であるものを除く。)のうち次に掲げるもの それぞれ次に定める割合

 職務の級が1級又は2級である職員 100分の99

 職務の級が3級である職員 100分の98.2

 職務の級が4級又は5級である職員 100分の97.7

(2) 教育職給料表の適用を受ける職員のうち次に掲げるもの それぞれ次に定める割合

 職務の級が1級又は2級(前号アに相当する職員に限る。)である職員 100分の99

 職務の級が2級(前号イに相当する職員に限る。)である職員 100分の98.2

 職務の級が2級(前号ウに相当する職員に限る。)である職員 100分の97.7

(平31条例1・追加、令元条例12・一部改正)

18 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間における次の各号に掲げる職員の給料月額は、その者の給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げて得た額)とする。ただし、退職手当の額を算出する場合には、この限りでない。

(1) 一般職給料表の適用を受ける職員のうち次に掲げるもの それぞれ次に定める割合

 職務の級が6級又は7級である職員 100分の97.5

 職務の級が8級である職員 100分の96

(2) 教育職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が3級であるもの 100分の97.5

(令4条例6・追加)

19 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第21項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第5条及び第10条第1項から第3項までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(令4条例23・追加)

20 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員

(2) 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)による改正前の法第28条の2第3項に掲げる条例で別に定める職員に相当する職員のうち規則で定める職員

(3) 法第28条の5第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(法第28条の5第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された法第28条の2第1項に規定する管理監督職を占める職員

(4) 法第28条の6第3項に規定する条例で別に定める職員のうち、規則で定める職員

(5) 法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務している職員(法第28条の6第1項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

(令4条例23・追加)

21 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第23項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

(令4条例23・追加)

22 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

(令4条例23・追加)

23 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第19項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第21項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令4条例23・追加)

24 附則第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第19項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令4条例23・追加)

25 附則第19項の規定の適用を受ける職員に対する法第27条第2項及び第49条第1項の規定の適用については、法第27条第2項中「この法律」とあるのは「この法律若しくは一般職の職員の給与に関する条例附則第19項」と、法第49条第1項中「伴い降給」とあるのは「伴い降給をする場合及び一般職の職員の給与に関する条例附則第19項の規定による降給」とする。

(令4条例23・追加)

26 附則第19項から前項までに定めるもののほか、附則第19項の規定による給料月額、附則第21項の規定による給料その他附則第19項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令4条例23・追加)

(昭和47年12月20日条例第97号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和48年3月16日条例第7号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 給料の切替え及び切替えにともなう措置については、町長が規則で定める。

(昭和48年4月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年12月17日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第22条第1項の規定は同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表のアからエまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1) 旧号給が切替表の期間欄に期間の定めがない号給である職員 旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)

(2) 旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

10 切替期間において、改正前の条例第16条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第16条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

11 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第16条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成4年3月31日条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附則別表(附則第3項関係)

特定号給職員の号給の切替表

ア 一般職給料表の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

 

 

 

 

14

14

3月

6月

156,900

15

15

6

9

159,200

16

15

 

 

 

17

16

3

6

164,100

2等級

15

15

3

6

140,400

16

16

6

9

143,100

17

16

 

 

 

18

17

3

6

147,800

19

18

6

9

149,800

3等級

16

16

3

6

121,400

17

17

6

9

123,100

18

17

 

 

 

19

18

3

6

126,800

20

19

6

9

128,100

21

19

 

 

 

4等級

16

16

3

6

102,900

17

17

6

9

104,200

18

17

 

 

 

19

18

3

6

107,200

20

19

6

9

108,400

5等級

21

21

3

6

84,100

22

22

6

9

85,100

23

22

 

 

 

24

23

3

6

87,300

イ 医療職給料(Ⅰ)の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

2等級

 

 

 

 

18

18

3月

6月

206,200

19

19

6

9

209,200

20

19

 

 

 

21

20

3

6

214,500

22

21

6

9

217,000

3等級

18

18

3

6

179,800

19

19

6

9

182,500

20

19

 

 

 

21

20

3

6

187,100

22

21

6

9

189,200

23

21

 

 

 

4等級

13

13

3

6

144,500

14

14

6

9

146,800

15

14

 

 

 

16

15

3

6

150,900

17

16

6

9

152,600

ウ 医療職給料表(Ⅱ)の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

特1等級

 

 

 

 

11

11

3月

6月

177,400

12

12

6

9

181,000

13

12

 

 

 

14

13

3

6

186,400

15

14

6

9

189,000

16

14

 

 

 

1等級

13

13

3

6

141,600

14

14

6

9

144,400

15

14

 

 

 

16

15

3

6

149,000

17

16

6

9

151,100

18

16

 

 

 

19

17

3

6

155,800

2等級

17

17

3

6

121,700

18

18

6

9

123,600

19

18

 

 

 

20

19

3

6

127,500

21

20

6

9

128,900

22

20

 

 

 

3等級

19

19

3

6

103,100

20

20

6

9

104,400

21

20

 

 

 

4等級

18

18

3

6

84,300

19

19

6

9

85,300

エ 医療職給料表(Ⅲ)の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

特1等級

 

 

 

 

15

15

3月

6月

158,000

16

16

6

9

160,300

17

16

 

 

 

18

17

3

6

164,500

1等級

18

18

3

6

134,600

19

19

6

9

136,400

20

19

 

 

 

21

20

3

6

140,200

22

21

6

9

141,800

23

21

 

 

 

24

22

3

6

145,100

25

23

6

9

146,400

2等級

16

16

3

6

112,100

17

17

6

9

113,900

18

17

 

 

 

19

18

3

6

117,400

20

19

6

9

118,700

21

19

 

 

 

22

20

3

6

122,300

23

21

6

9

123,600

3等級

17

17

3

6

88,700

18

18

6

9

90,200

19

18

 

 

 

20

19

3

6

93,300

21

20

6

9

94,600

22

20

 

 

 

23

21

3

6

97,400

24

22

6

9

98,400

25

22

 

 

 

4等級

17

17

3

6

78,500

18

18

6

9

79,800

19

18

 

 

 

20

19

3

6

82,200

21

20

6

9

83,200

22

20

 

 

 

(昭和49年3月15日条例第10号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年6月10日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。ただし、第23条第1項の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 昭和49年1月分以後の給与として、教育職給料表の適用を受けていた職員に対し既に支給された給与は、この条例による給与の内払いとみなす。

(昭和49年7月19日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和49年12月23日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第15条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第22条並びに第24条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定による1等級及び2等級の各号給を受けていた職員は、改正後の条例別表第1の5等級及び6等級に対応する号給(同額の号給がない場合は直近上位の号給)とする。

4 切替日の前日において別表第3医療職給料表(Ⅰ)の4等級の号給を受けていた職員は、改正後の条例別表第3医療職給料表(Ⅰ)の4等級に対応する号給に5を加えた号給とする。

5 切替日の前日において別表第3医療職給料表(Ⅱ)の特1等級、1等級、2等級、3等級又は4等級の号給を受けていた職員は、それぞれ改正後の条例別表第3医療職給料表(Ⅱ)の1等級、2等級、3等級、4等級又は5等級に対応する号給とする。

6 切替日の前日において別表第3医療職給料表(Ⅲ)の3等級24号給から30号給までの号給を受けていた職員は、改正後の条例別表第3医療職給料表(Ⅲ)の3等級23号給から26号給までの範囲内で町長が別に定める号給とする。

(旧号給等の基礎)

7 第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

8 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子があった者を除く。)であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかった者(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となった者を除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされた者(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされた者を含む。)があった者

(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされた者(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされた者を含む。)があった者

9 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第14条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

10 切替期間において、職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされた者を含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第8項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これら届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

11 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和50年12月9日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 切替期間において、改正前の条例第16条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第16条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当の支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(旧号給等の基礎)

3 改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和51年12月2日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、昭和51年6月に支給する期末手当については、同条同項中「合計額(規則で定める管理又は監督若しくはこれに準ずる者の地位にある職員にあっては、その額に規則で定める額を加算した額とする。以下次条第2項において「給与月額」という。)」とあるのは「合計額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の額の特例)

3 改正後の条例第25条第2項の規定にかかわらず、昭和51年6月に支給する勤勉手当については、同条同項前段中「給与月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」と、同項後段中「給与月額」とあるのは「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。

4 昭和51年6月に改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第25条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第25条の規定に基づいてその者が、同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

5 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第25条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和52年8月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年12月12日条例第48号)

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

(昭和52年12月22日条例第49号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第22条第1項の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第16条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第16条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第16条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和53年12月7日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

5 昭和53年12月に改正後の条例第24条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正前の条例第24条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例第24条第2項の規定により支給された額とする。

6 前項の規定の適用を受ける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第24条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第24条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和54年12月20日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5 切替期間において、改正前の条例第16条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第16条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 規則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和55年12月18日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和56年6月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和56年12月25日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5 切替期間において、改正前の条例第16条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第16条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和57年3月23日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の給与条例の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(昭和57年3月23日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の一部改正条例の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(昭和57年6月25日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年12月27日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第1項及び第25条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和59年12月27日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和60年12月27日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第4項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和61年12月25日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日(ただし、改正後の条例第22条の規定は、昭和62年1月1日とする。)から適用する。

3 改正後の条例別表第1一般職給料表中4級、6級、8級、医療職給料表(Ⅱ)4級、6級、及び医療職給料表(Ⅲ)4級については、昭和62年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

4 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級の欄に2つの職務の級が掲げられているときは、町長が定めるところによる。

(号給の切替え等)

5 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

6 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては町長の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等給の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

7 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

8 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は町長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

10 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12 附則第3項から前項まで定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表(附則第4項関係)

給料表の適用を受ける職員の職務の級への切替表

俸給表

旧等級

職務の級

一般職給料表

6等級

1級

5等級

4等級

2級

3等級

3級

4級

2等級

5級

6級

1等級

7級

8級

教育職給料表

3等級

1級

2等級

2級

1等級

3級

医療職給料表(Ⅰ)

4等級

1級

3等級

2級

2等級

3級

1等級

4級

特1等級

医療職給料表(Ⅱ)

5等級

1級

4等級

2級

3等級

3級

4級

2等級

5級

6級

1等級

7級

特1等級

8級

医療職給料表(Ⅲ)

4等級

1級

3等級

2級

2等級

3級

4級

1等級

5級

特1等級

6級

(昭和62年3月31日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和62年6月支給分に限り、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第24条第2項及び第25条第2項の規定にかかわらず、期末・勤勉手当の額にかかる給与月額は、管理職手当の額の100分の75を加算した額とする。

3 昭和62年12月支給分に限り、新条例第24条第2項及び第25条第2項の規定にかかわらず、期末・勤勉手当の額にかかる給与月額は、管理職手当の額の100分の50を加算した額とする。

4 昭和63年6月支給分に限り、新条例第24条第2項及び第25条第2項の規定にかかわらず、期末・勤勉手当の額にかかる給与月額は、管理職手当の額の100分の25を加算した額とする。

(昭和62年12月25日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の条例第16条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第16条の規定によりこの条例の施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払い)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和63年12月27日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3 昭和61年条例第24号附則の改正規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

4 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成元年6月20日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成元年12月1日から施行する。

(4週6休制の実施に伴う給料等に関する特例)

2 勤務時間条例附則第2項から第5項までの規定による指定が行われる間、第21条中「52を乗じたもの」を「52を乗じたものから84時間30分を減じたもの」とする。

(平成元年12月27日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成2年12月28日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項に第1号を加える改正規定及び同条第2項の改正規定中「2,000円加算」に係る部分は、平成3年4月1日から、第30条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

8 改正後の条例第30条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成3年12月27日条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第4項を削る改正規定及び第22条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成4年12月25日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を市長に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第14条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に、改正前の条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかった者

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかった者

8 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第15条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年阪南市条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行日から30日を経過した後にされたときは、それぞれの」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第15条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年阪南市条例第26号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

10 切替期間において、改正前の条例第16条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第16条の規定にかかわらず、なお改正前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第16条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第16条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める

(平成5年12月27日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条及び第19条の改正規定は平成6年4月1日から、第25条第2項の改正規定は同年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成6年12月28日条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成7年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年12月28日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成8年12月26日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表のア及びイの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第6項に規定する職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。次項及び附則第5項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の適用については、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあっては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行日(附則第11項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長が定める。

8 前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち、同項の規定による号給が改正前の条例の規定により異動日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額は、改正後の条例別表第2及び別表第3アの給料表の額にかかわらず、旧給料月額とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第7項後段の規定を準用する。

(職員が受けていた号給等の基礎)

10 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

11 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)

12 改正後の条例第4条の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における運用については、改正後の条例第4条中「号給」とあるのは「号給又は給料月額とされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年阪南市条例第22号)附則別表のア及びイの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」とする。

13 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の条例第10条第2項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については、市長が定める。

(給与の内払)

14 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

15 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表(附則第3項関係)

特定号給職員の号給の切替表

ア 教育職給料表の適用を受ける職員

旧号給

職務の級

2級

3級

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

2

2

 

 

2

3

266,800

3

3

 

 

3

6

277,100

4

4

 

 

4

9

287,400

5

5

 

 

4

 

 

6

6

 

 

5

3

308,000

7

7

 

 

6

6

318,100

8

8

 

 

7

9

328,300

9

9

 

 

7

 

 

10

10

3

228,800

8

 

 

11

11

6

237,200

9

 

 

12

12

9

245,800

10

 

 

13

12

 

 

11

 

 

14

13

3

263,200

12

 

 

15

14

6

273,100

13

 

 

16

15

9

283,000

14

 

 

17

15

 

 

15

 

 

18

16

3

302,800

16

 

 

19

17

6

312,700

17

 

 

20

18

9

322,800

18

 

 

21

18

 

 

19

 

 

22

19

 

 

20

 

 

23

20

 

 

21

 

 

24

21

 

 

22

 

 

25

22

 

 

23

 

 

26

23

 

 

24

 

 

27

24

 

 

25

 

 

28

25

 

 

26

 

 

29

26

 

 

27

 

 

30

27

 

 

28

 

 

31

28

 

 

29

 

 

32

29

 

 

30

 

 

33

30

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

36

33

 

 

 

 

 

37

34

 

 

 

 

 

38

35

 

 

 

 

 

39

36

 

 

 

 

 

イ 医療職給料表(Ⅰ)の適用を受ける職員

旧号給

職務の級

1級

2級

3級

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

9

334,900

2

2

 

 

2

 

 

1

 

 

3

3

 

 

3

3

308,300

2

3

360,000

4

4

 

 

4

6

320,400

3

6

372,600

5

5

3

257,000

5

9

332,700

4

9

385,200

6

6

6

268,500

5

 

 

4

 

 

7

7

9

280,500

6

3

357,500

5

 

 

8

7

 

 

7

6

369,900

6

 

 

9

8

3

304,600

8

9

382,400

7

 

 

10

9

6

316,600

8

 

 

8

 

 

11

10

9

328,300

9

 

 

9

 

 

12

10

 

 

10

 

 

10

 

 

13

11

3

348,000

11

 

 

11

 

 

14

12

6

357,600

12

 

 

12

 

 

15

13

9

367,100

13

 

 

13

 

 

16

13

 

 

14

 

 

14

 

 

17

14

 

 

15

 

 

15

 

 

18

15

 

 

16

 

 

16

 

 

19

16

 

 

17

 

 

17

 

 

20

 

 

 

18

 

 

18

 

 

21

 

 

 

19

 

 

19

 

 

22

 

 

 

20

 

 

20

 

 

23

 

 

 

21

 

 

21

 

 

24

 

 

 

22

 

 

22

 

 

25

 

 

 

23

 

 

 

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(平成9年12月8日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(平成9年12月25日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この条例(第25条第2項の改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成10年12月28日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成11年12月27日条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項及び第25条第2項の改正規定並びに附則の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成12年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年阪南町条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成12年12月28日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(第25条及び第26条の改正規定並びに附則の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成13年3月30日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年12月26日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(第25条の改正規定を除く。)の規定及び附則第4項の規定による改正後の阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

3 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年阪南市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4 阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年阪南町条例第81号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成14年3月29日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年6月25日条例第18号)

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(平成14年12月27日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項、第7項、第8項及び第10項(阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年阪南町条例第81号)第13条の改正規定に限る。)の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表の定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第25条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

7 職員の育児休業等に関する条例(平成4年阪南市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

9 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年阪南市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

10 阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成15年11月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成17年3月31日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年6月9日条例第26号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(平成17年12月1日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年1月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表の定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第2条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成18年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 施行日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 施行日の前日において給与条例別表第1から別表第3までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5 施行日前に職務の級を異にして異動した職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前4項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年阪南市条例第30号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、施行日から平成24年3月31日までの間においては、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。) 100分の99.34

(平21条例30・平22条例20・平23条例26・平24条例5・一部改正)

8 前項に規定する職員には、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間においては、給料月額のほか、前項の規定により算出された給料の額から当該給料の額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)を給料として支給する。

(1) 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで 100分の30

(2) 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで 100分の60

(平24条例5・追加)

9 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前2項に規定する職員を除く。)について、これらの規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、これらの規定に準じて、給料を支給する。

(平24条例5・旧第8項繰下・一部改正)

10 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員については、任用の事情等を考慮して前3項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、これらの規定に準じて、給料を支給する。

(平24条例5・旧第9項繰下・一部改正)

(地域手当に関する経過措置)

11 改正後の第15条の2の規定の適用については、同条中「100分の3」とあるのは、施行日から平成19年3月31日までの間においては「100分の8」とし、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては「100分の7」とし、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間においては「100分の6」とする。

(平24条例5・旧第10項繰下)

(規則への委任)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平24条例5・旧第11項繰下)

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

13 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年阪南市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平24条例5・旧第12項繰下)

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

14 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和47年阪南町条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平24条例5・旧第13項繰下)

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

15 職員の育児休業等に関する条例(平成4年阪南市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平24条例5・旧第14項繰下)

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

16 特別職の職員の給与に関する条例(昭和47年阪南町条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平24条例5・旧第15項繰下)

(教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

17 教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和47年阪南町条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平24条例5・旧第16項繰下)

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

18 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年阪南町条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平24条例5・旧第17項繰下)

(阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

19 阪南市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年阪南町条例第81号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平24条例5・旧第18項繰下)

附則別表第1 職務の級の切替表(附則第2項関係)

給料表

旧級

新級

一般職給料表

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

教育職給料表

1級

1級

2級

2級

3級

3級

医療職給料表(1)

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

医療職給料表(2)

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

5級

5級

6級

6級

7級

7級

8級

8級

医療職給料表(3)

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

5級

5級

6級

6級

附則別表第2 号給の切替表(附則第3項関係)

ア 一般職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

1

1

1

5

1

1

1

1

3月以上6月未満

1

2

1

6

1

1

1

1

6月以上9月未満

1

3

1

7

1

1

1

1

9月以上12月未満

1

4

1

8

1

1

1

1

12月以上

1

5

1

9

1

1

1

1

2

3月未満

1

5

1

9

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

6

1

10

1

1

1

1

6月以上9月未満

3

7

1

11

1

1

1

1

9月以上12月未満

4

8

1

12

1

1

1

1

12月以上

5

9

1

13

1

1

1

1

3

3月未満

5

9

1

13

1

1

1

1

3月以上6月未満

6

10

2

14

1

1

1

1

6月以上9月未満

7

11

3

15

1

1

1

1

9月以上12月未満

8

12

4

16

1

1

1

1

12月以上

9

13

5

17

1

1

1

1

4

3月未満

9

13

5

17

1

1

1

1

3月以上6月未満

10

14

6

18

2

2

1

1

6月以上9月未満

11

15

7

19

3

3

1

1

9月以上12月未満

12

16

8

20

4

4

1

1

12月以上

13

17

9

21

5

5

1

1

5

3月未満

13

17

9

21

5

5

1

1

3月以上6月未満

14

18

10

22

6

6

1

1

6月以上9月未満

15

19

11

23

7

7

1

1

9月以上12月未満

16

20

12

24

8

8

1

1

12月以上

17

21

13

25

9

9

1

1

6

3月未満

17

21

13

25

9

9

1

1

3月以上6月未満

18

22

14

26

10

10

2

2

6月以上9月未満

19

23

15

27

11

11

3

3

9月以上12月未満

20

24

16

28

12

12

4

4

12月以上

21

25

17

29

13

13

5

5

7

3月未満

21

25

17

29

13

13

5

5

3月以上6月未満

22

26

18

30

14

14

6

6

6月以上9月未満

23

27

19

31

15

15

7

7

9月以上12月未満

24

28

20

32

16

16

8

8

12月以上

25

29

21

33

17

17

9

9

8

3月未満

25

29

21

33

17

17

9

9

3月以上6月未満

26

30

22

34

18

18

10

10

6月以上9月未満

27

31

23

35

19

19

11

11

9月以上12月未満

28

32

24

36

20

20

12

12

12月以上

29

33

25

37

21

21

13

13

9

3月未満

29

33

25

37

21

21

13

13

3月以上6月未満

30

34

26

38

22

22

14

14

6月以上9月未満

31

35

27

39

23

23

15

15

9月以上12月未満

32

36

28

40

24

24

16

16

12月以上

33

37

29

41

25

25

17

17

10

3月未満

33

37

29

41

25

25

17

17

3月以上6月未満

34

38

30

42

26

26

18

18

6月以上9月未満

35

39

31

43

27

27

19

19

9月以上12月未満

36

40

32

44

28

28

20

20

12月以上

37

41

33

45

29

29

21

21

11

3月未満

37

41

33

45

29

29

21

21

3月以上6月未満

38

42

34

46

30

30

22

22

6月以上9月未満

39

43

35

47

31

31

23

23

9月以上12月未満

40

44

36

48

32

32

24

24

12月以上

41

45

37

49

33

33

25

25

12

3月未満

41

45

37

49

33

33

25

25

3月以上6月未満

42

46

38

50

34

34

26

26

6月以上9月未満

43

47

39

51

35

35

27

27

9月以上12月未満

44

48

40

52

36

36

28

28

12月以上

45

49

41

53

37

37

29

29

13

3月未満

45

49

41

53

37

37

29

29

3月以上6月未満

46

50

42

54

38

38

30

30

6月以上9月未満

47

51

43

55

39

39

31

31

9月以上12月未満

48

52

44

56

40

40

32

32

12月以上

49

53

45

57

41

41

33

33

14

3月未満

49

53

45

57

41

41

33

33

3月以上6月未満

50

54

46

58

42

42

34

34

6月以上9月未満

51

55

47

59

43

43

35

35

9月以上12月未満

52

56

48

60

44

44

36

36

12月以上

53

57

49

61

45

45

37

37

15

3月未満

53

57

49

61

45

45

37

37

3月以上6月未満

54

58

49

62

46

46

38

38

6月以上9月未満

55

59

50

63

47

47

39

39

9月以上12月未満

56

60

50

64

48

48

40

40

12月以上

57

61

51

65

49

49

41

41

16

3月未満

57

61

51

65

49

49

41

41

3月以上6月未満

58

62

51

66

50

50

42

42

6月以上9月未満

59

63

52

67

51

51

43

43

9月以上12月未満

60

64

52

68

52

52

44

44

12月以上

61

65

53

69

53

53

45

45

17

3月未満

61

65

53

69

53

53

45

45

3月以上6月未満

62

66

54

70

54

54

46

46

6月以上9月未満

63

67

55

71

55

55

47

47

9月以上12月未満

64

68

56

72

56

56

48

48

12月以上

65

69

57

73

57

57

49

49

18

3月未満

65

69

57

73

57

57

49

49

3月以上6月未満

66

70

57

74

58

58

50

50

6月以上9月未満

67

71

58

75

59

59

51

51

9月以上12月未満

68

72

58

76

60

60

52

52

12月以上

69

73

59

77

61

61

53

53

19

3月未満

69

73

59

77

61

61

53

53

3月以上6月未満

70

74

59

78

62

62

54

54

6月以上9月未満

71

75

60

79

63

63

55

55

9月以上12月未満

72

76

60

80

64

64

56

56

12月以上

73

77

61

81

65

65

57

57

20

3月未満

73

77

61

81

65

65

57

57

3月以上6月未満

74

78

61

82

66

66

58

58

6月以上9月未満

75

79

61

83

67

67

59

59

9月以上12月未満

76

80

62

84

68

68

60

60

12月以上

77

81

62

85

69

69

61

61

21

3月未満

77

81

62

85

69

69

61

 

3月以上6月未満

78

82

62

86

70

70

62

 

6月以上9月未満

79

83

63

87

71

71

63

 

9月以上12月未満

80

84

63

88

72

72

64

 

12月以上

81

85

63

89

73

73

65

 

22

3月未満

81

85

63

89

73

73

65

 

3月以上6月未満

82

86

64

90

74

74

66

 

6月以上9月未満

83

87

64

91

75

75

67

 

9月以上12月未満

84

88

64

92

76

76

68

 

12月以上

85

89

65

93

77

77

69

 

23

3月未満

85

89

65

93

77

77

69

 

3月以上6月未満

86

90

65

94

78

78

70

 

6月以上9月未満

87

91

66

95

79

79

71

 

9月以上12月未満

88

92

66

96

80

80

72

 

12月以上

89

93

67

97

81

81

73

 

24

3月未満

89

93

67

97

81

81

73

 

3月以上6月未満

90

94

67

98

82

82

74

 

6月以上9月未満

91

95

68

99

83

83

75

 

9月以上12月未満

92

96

68

100

84

84

76

 

12月以上

93

97

69

101

85

85

77

 

25

3月未満

93

97

69

101

85

 

 

 

3月以上6月未満

93

98

70

102

86

 

 

 

6月以上9月未満

93

99

71

103

87

 

 

 

9月以上12月未満

93

100

72

104

88

 

 

 

12月以上

93

101

73

105

89

 

 

 

26

3月未満

 

101

73

105

89

 

 

 

3月以上6月未満

 

102

73

106

90

 

 

 

6月以上9月未満

 

103

74

107

91

 

 

 

9月以上12月未満

 

104

74

108

92

 

 

 

12月以上

 

105

75

109

93

 

 

 

27

3月未満

 

105

75

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

106

75

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

107

76

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

108

76

 

 

 

 

 

12月以上

 

109

77

 

 

 

 

 

28

3月未満

 

109

77

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

110

78

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

111

79

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

112

80

 

 

 

 

 

12月以上

 

113

81

 

 

 

 

 

29

3月未満

 

113

81

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

114

82

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

115

83

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

116

84

 

 

 

 

 

12月以上

 

117

85

 

 

 

 

 

30

3月未満

 

117

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

118

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

119

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

120

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

121

 

 

 

 

 

 

31

3月未満

 

121

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

122

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

123

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

124

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

125

 

 

 

 

 

 

32

3月未満

 

125

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

125

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

125

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

125

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

125

 

 

 

 

 

 

イ 教育職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

1

3月未満

1

1

1

3月以上6月未満

1

1

1

6月以上9月未満

1

1

1

9月以上12月未満

1

1

1

12月以上

1

1

1

2

3月未満

1

1

1

3月以上6月未満

1

2

1

6月以上9月未満

1

3

1

9月以上12月未満

1

4

1

12月以上

1

5

1

3

3月未満

1

5

1

3月以上6月未満

2

6

1

6月以上9月未満

3

7

1

9月以上12月未満

4

8

1

12月以上

5

9

1

4

3月未満

5

9

1

3月以上6月未満

6

10

2

6月以上9月未満

7

11

3

9月以上12月未満

8

12

4

12月以上

9

13

5

5

3月未満

9

13

5

3月以上6月未満

10

14

6

6月以上9月未満

11

15

7

9月以上12月未満

12

16

8

12月以上

13

17

9

6

3月未満

13

17

9

3月以上6月未満

14

18

10

6月以上9月未満

15

19

11

9月以上12月未満

16

20

12

12月以上

17

21

13

7

3月未満

17

21

13

3月以上6月未満

18

22

14

6月以上9月未満

19

23

15

9月以上12月未満

20

24

16

12月以上

21

25

17

8

3月未満

21

25

17

3月以上6月未満

22

26

18

6月以上9月未満

23

27

19

9月以上12月未満

24

28

20

12月以上

25

29

21

9

3月未満

25

29

21

3月以上6月未満

26

30

22

6月以上9月未満

27

31

23

9月以上12月未満

28

32

24

12月以上

29

33

25

10

3月未満

29

33

25

3月以上6月未満

30

34

26

6月以上9月未満

31

35

27

9月以上12月未満

32

36

28

12月以上

33

37

29

11

3月未満

33

37

29

3月以上6月未満

34

38

30

6月以上9月未満

35

39

31

9月以上12月未満

36

40

32

12月以上

37

41

33

12

3月未満

37

41

33

3月以上6月未満

38

42

34

6月以上9月未満

39

43

35

9月以上12月未満

40

44

36

12月以上

41

45

37

13

3月未満

41

45

37

3月以上6月未満

42

46

38

6月以上9月未満

43

47

39

9月以上12月未満

44

48

40

12月以上

45

49

41

14

3月未満

45

49

41

3月以上6月未満

46

50

42

6月以上9月未満

47

51

43

9月以上12月未満

48

52

44

12月以上

49

53

45

15

3月未満

49

53

45

3月以上6月未満

50

54

46

6月以上9月未満

51

55

47

9月以上12月未満

52

56

48

12月以上

53

57

49

16

3月未満

53

57

49

3月以上6月未満

54

58

50

6月以上9月未満

55

59

51

9月以上12月未満

56

60

52

12月以上

57

61

53

17

3月未満

57

61

53

3月以上6月未満

58

62

54

6月以上9月未満

59

63

55

9月以上12月未満

60

64

56

12月以上

61

65

57

18

3月未満

61

65

57

3月以上6月未満

62

66

58

6月以上9月未満

63

67

59

9月以上12月未満

64

68

60

12月以上

65

69

61

19

3月未満

65

69

61

3月以上6月未満

66

70

62

6月以上9月未満

67

71

63

9月以上12月未満

68

72

64

12月以上

69

73

65

20

3月未満

69

73

65

3月以上6月未満

70

74

66

6月以上9月未満

71

75

67

9月以上12月未満

72

76

68

12月以上

73

77

69

21

3月未満

73

77

69

3月以上6月未満

74

78

70

6月以上9月未満

75

79

71

9月以上12月未満

76

80

72

12月以上

77

81

73

22

3月未満

77

81

73

3月以上6月未満

78

82

74

6月以上9月未満

79

83

75

9月以上12月未満

80

84

76

12月以上

81

85

77

23

3月未満

81

85

77

3月以上6月未満

82

86

78

6月以上9月未満

83

87

79

9月以上12月未満

84

88

80

12月以上

85

89

81

24

3月未満

85

89

81

3月以上6月未満

86

90

82

6月以上9月未満

87

91

83

9月以上12月未満

88

92

84

12月以上

89

93

85

25

3月未満

89

93

85

3月以上6月未満

90

94

86

6月以上9月未満

91

95

87

9月以上12月未満

92

96

88

12月以上

93

97

89

26

3月未満

93

97

89

3月以上6月未満

94

98

90

6月以上9月未満

95

99

91

9月以上12月未満

96

100

92

12月以上

97

101

93

27

3月未満

97

101

 

3月以上6月未満

98

102

 

6月以上9月未満

99

103

 

9月以上12月未満

100

104

 

12月以上

101

105

 

28

3月未満

101

105

 

3月以上6月未満

102

106

 

6月以上9月未満

103

107

 

9月以上12月未満

104

108

 

12月以上

105

109

 

29

3月未満

105

109

 

3月以上6月未満

106

110

 

6月以上9月未満

107

111

 

9月以上12月未満

108

112

 

12月以上

109

113

 

30

3月未満

109

113

 

3月以上6月未満

110

114

 

6月以上9月未満

111

115

 

9月以上12月未満

112

116

 

12月以上

113

117

 

31

3月未満

113

117

 

3月以上6月未満

114

118

 

6月以上9月未満

115

119

 

9月以上12月未満

116

120

 

12月以上

117

121

 

32

3月未満

117

121

 

3月以上6月未満

118

122

 

6月以上9月未満

119

123

 

9月以上12月未満

120

124

 

12月以上

121

125

 

33

3月未満

121

125

 

3月以上6月未満

122

126

 

6月以上9月未満

123

127

 

9月以上12月未満

124

128

 

12月以上

125

129

 

34

3月未満

125

129

 

3月以上6月未満

125

130

 

6月以上9月未満

125

131

 

9月以上12月未満

125

132

 

12月以上

125

133

 

35

3月未満

 

133

 

3月以上6月未満

 

134

 

6月以上9月未満

 

135

 

9月以上12月未満

 

136

 

12月以上

 

137

 

36

3月未満

 

137

 

3月以上6月未満

 

138

 

6月以上9月未満

 

139

 

9月以上12月未満

 

140

 

12月以上

 

141

 

37

3月未満

 

141

 

3月以上6月未満

 

142

 

6月以上9月未満

 

143

 

9月以上12月未満

 

144

 

12月以上

 

145

 

38

3月未満

 

145

 

3月以上6月未満

 

146

 

6月以上9月未満

 

147

 

9月以上12月未満

 

148

 

12月以上

 

149

 

39

3月未満

 

149

 

3月以上6月未満

 

149

 

6月以上9月未満

 

149

 

9月以上12月未満

 

149

 

12月以上

 

149

 

ウ 医療職給料表(1)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

1

3月未満

1

1

1

25

3月以上6月未満

1

1

1

26

6月以上9月未満

1

1

1

27

9月以上12月未満

1

1

1

28

12月以上

1

1

1

29

2

3月未満

1

1

1

29

3月以上6月未満

1

1

1

30

6月以上9月未満

1

1

1

31

9月以上12月未満

1

1

1

32

12月以上

1

1

1

33

3

3月未満

1

1

1

33

3月以上6月未満

2

1

1

34

6月以上9月未満

3

1

1

35

9月以上12月未満

4

1

1

36

12月以上

5

1

1

37

4

3月未満

5

1

1

37

3月以上6月未満

6

2

1

38

6月以上9月未満

7

3

1

39

9月以上12月未満

8

4

1

40

12月以上

9

5

1

41

5

3月未満

9

5

1

41

3月以上6月未満

10

6

2

42

6月以上9月未満

11

7

3

43

9月以上12月未満

12

8

4

44

12月以上

13

9

5

45

6

3月未満

13

9

5

45

3月以上6月未満

14

10

6

46

6月以上9月未満

15

11

7

47

9月以上12月未満

16

12

8

48

12月以上

17

13

9

49

7

3月未満

17

13

9

49

3月以上6月未満

18

14

10

50

6月以上9月未満

19

15

11

51

9月以上12月未満

20

16

12

52

12月以上

21

17

13

53

8

3月未満

21

17

13

53

3月以上6月未満

22

18

14

54

6月以上9月未満

23

19

15

55

9月以上12月未満

24

20

16

56

12月以上

25

21

17

57

9

3月未満

25

21

17

57

3月以上6月未満

26

22

18

58

6月以上9月未満

27

23

19

59

9月以上12月未満

28

24

20

60

12月以上

29

25

21

61

10

3月未満

29

25

21

61

3月以上6月未満

30

26

22

62

6月以上9月未満

31

27

23

63

9月以上12月未満

32

28

24

64

12月以上

33

29

25

65

11

3月未満

33

29

25

 

3月以上6月未満

34

30

26

 

6月以上9月未満

35

31

27

 

9月以上12月未満

36

32

28

 

12月以上

37

33

29

 

12

3月未満

37

33

29

 

3月以上6月未満

38

34

30

 

6月以上9月未満

39

35

31

 

9月以上12月未満

40

36

32

 

12月以上

41

37

33

 

13

3月未満

41

37

33

 

3月以上6月未満

42

38

34

 

6月以上9月未満

43

39

35

 

9月以上12月未満

44

40

36

 

12月以上

45

41

37

 

14

3月未満

45

41

37

 

3月以上6月未満

46

42

38

 

6月以上9月未満

47

43

39

 

9月以上12月未満

48

44

40

 

12月以上

49

45

41

 

15

3月未満

49

45

41

 

3月以上6月未満

50

46

42

 

6月以上9月未満

51

47

43

 

9月以上12月未満

52

48

44

 

12月以上

53

49

45

 

16

3月未満

53

49

45

 

3月以上6月未満

54

50

46

 

6月以上9月未満

55

51

47

 

9月以上12月未満

56

52

48

 

12月以上

57

53

49

 

17

3月未満

57

53

49

 

3月以上6月未満

58

54

50

 

6月以上9月未満

59

55

51

 

9月以上12月未満

60

56

52

 

12月以上

61

57

53

 

18

3月未満

61

57

53

 

3月以上6月未満

62

58

54

 

6月以上9月未満

63

59

55

 

9月以上12月未満

64

60

56

 

12月以上

65

61

57

 

19

3月未満

65

61

57

 

3月以上6月未満

65

62

58

 

6月以上9月未満

65

63

59

 

9月以上12月未満

65

64

60

 

12月以上

65

65

61

 

20

3月未満

 

65

61

 

3月以上6月未満

 

66

62

 

6月以上9月未満

 

67

63

 

9月以上12月未満

 

68

64

 

12月以上

 

69

65

 

21

3月未満

 

69

65

 

3月以上6月未満

 

70

66

 

6月以上9月未満

 

71

67

 

9月以上12月未満

 

72

68

 

12月以上

 

73

69

 

23

3月未満

 

77

73

 

3月以上6月未満

 

78

74

 

6月以上9月未満

 

79

75

 

9月以上12月未満

 

80

76

 

12月以上

 

81

77

 

24

3月未満

 

81

77

 

3月以上6月未満

 

82

78

 

6月以上9月未満

 

83

79

 

9月以上12月未満

 

84

80

 

12月以上

 

85