離婚届

次のいずれかの市区町村

夫婦の本籍地 または所在地

協議離婚の場合

• 離婚届出書
• 本人確認書類（マイナンバーカード、住民基本台帳カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した顔写真付きの証明書等（有効期間内のものに限る）お持ちでない場合は保険証等複数）
• マイナンバーカードおよび住民基本台帳カード（届出により記載内容に変更が生じる場合、カードの更新を行い、追記欄に変更後の内容を記載します。

裁判離婚の場合（届出人及び届出期間についてはお問い合わせください）

• 離婚届出書
• 調停調書・和解調書・認諾調書の謄本または審判書もしくは判決書の謄本と確定証明書
• マイナンバーカードおよび住民基本台帳カード（届出により記載内容に変更が生じる場合、カードの更新を行い、追記欄に変更後の内容を記載します。

令和6年5月民法等の一部改正法が成立しました。

【協議離婚の場合】

・この改正法により、協議離婚の際は父母の協議により父母双方（共同親権）又は一方（単独親権）を親権者と指定することができるようになります。改正法は令和8年4月1日に施行されます。

・改正法が施行されるまでは父母は離婚に際して、どちらか1人を親権者と定めること（単独親権）が必要となります。

【父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合】

・家庭裁判所が父母とこどもとの関係や、父と母との関係などの様々な事情を考慮したうえで、こどもの利益の観点から、親権者を父母双方とするか、その一方とするかを定めます。この裁判手続きでは、家庭裁判所は父母それぞれから意見を聴かなければならず、こどもの意見を把握するよう努めなければなりません。

【親権者の変更】

・改正法施行前に単独親権の合意をして離婚しても、後日共同親権を家庭裁判所に申し立てることも可能となります。

・離婚後の親権について、こどもの利益のために必要だと認める場合は、家庭裁判所がこども自身やその親族の請求によって親権者を変更（父母の一方から他の一方/一方から双方/双方から一方）することができます。離婚前の父母間に一方からの暴力等があり、対等な立場での取り決めではなかったケースでは、こどもにとって不利益になるおそれがあるため、この手続きで親権者を改めることができます。

〇共同親権を定めた改正法について（法務省ホームページ）

〇離婚後も現在の氏を使いたい方は、離婚届とは別に届出が必要です。詳細については、お問い合わせください。

窓口にお越しになった際にお渡ししているチェックシートです。

離婚届に関する各課での手続きなどが記載されていますので、参考にしてください。