離婚届

次のいずれかの市区町村

夫婦の本籍地 または所在地

協議離婚の場合

• 離婚届出書
• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）阪南市に本籍がない人のみ ※令和6年3月1日以降は不要です。
• 本人確認書類（マイナンバーカード、住民基本台帳カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した顔写真付きの証明書等（有効期間内のものに限る）お持ちでない場合は保険証等複数）
• マイナンバーカードおよび住民基本台帳カード（届出により記載内容に変更が生じる場合、カードの更新を行い、追記欄に変更後の内容を記載します。

裁判離婚の場合（届出人及び届出期間についてはお問い合わせください）

• 離婚届出書
• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）阪南市に本籍がない人のみ ※令和6年3月1日以降は不要です。
• 調停調書・和解調書・認諾調書の謄本または審判書もしくは判決書の謄本と確定証明書
• マイナンバーカードおよび住民基本台帳カード（届出により記載内容に変更が生じる場合、カードの更新を行い、追記欄に変更後の内容を記載します。

令和6年5月民法等の一部改正法が成立しました。

・この改正法により、協議離婚の際は父母の協議により父母双方（共同親権）又は一方（単独親権）を親権者と指定することができるようになります。

・改正法が施行されるまでは父母は離婚に際して、どちらか1人を親権者と定めること（単独親権）が必要となります。

・改正法施行前に単独親権の合意をして離婚しても、後日共同親権を家庭裁判所に申し立てることも可能となります。

〇共同親権を定めた改正法について（法務省ホームページ）

〇離婚後も現在の氏を使いたい方は、離婚届とは別に届出が必要です。詳細については、お問い合わせください。

窓口にお越しになった際にお渡ししているチェックシートです。

離婚届に関する各課での手続きなどが記載されていますので、参考にしてください。