下水道事業会計の予算・決算

公共下水道は、公衆衛生の向上、浸水の防除といった私たちの身近な生活環境の改善を図るうえで必要不可欠な社会基盤です。さらには、海や川などの公共用水域の水質保全や下水処理水、下水汚泥などの資源を活用した循環型社会への貢献なども担っています。

公共下水道施設の計画的な整備や適正な維持管理等を実施するためには、経営状況を的確に把握し、限られた財源をより有効に活用する仕組みの中で、長期的・効率的に安定した事業運営を行うことが必要です。

そこで、本市下水道事業では、経営状況や財政状態の明確化、経営の効率化及び健全化を図るため、平成30年4月に地方公営企業法の一部（財務）を適用し、これまでの特別会計（官庁会計）方式から「公営企業会計」方式へと移行しました。

損益計算書や貸借対照表等の財務諸表を作成することにより、財政状態が明確化されます。

管理運営に係る取引（損益取引）と建設改良などに係る取引（資本取引）の明確化により、経営状況を明確に把握することができ、経営分析や経営診断がしやすくなります。

発生主義の採用により、現金の収支の有無にかかわらず、経済活動の発生という事実に基づき経理記帳が行われます。

期間損益計算による使用料対象原価が明確になります。

減価償却費の計上により、原価計算が適正に行われます。

独立採算制の原則により、職員の経営意識の向上が図られます。