要配慮者利⽤施設における避難確保計画の作成等について
洪⽔や⼟砂災害のリスクが⾼い区域における要配慮者利⽤施設について、避難確保計画作成及び避難訓練の実施が義務化されました。
近年、全国各地でさまざまな⾃然災害が発⽣しており、平成28年8⽉に上陸した台⾵第10号によって、⾼齢者福祉施設で逃げ遅れにより多くの⽅が犠牲になるなどの被害が発⽣しました。
そのため、平成29年6⽉に⽔防法及び⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律が改正施⾏され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して避難確保計画の作成とそれに基づく避難訓練の実施が義務付けられています。
なお、要配慮者利⽤施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利⽤する施設をいいます。
また、作成した避難確保計画を市⻑に報告する必要があります。
作成にあたっては、以下にある手引きやひな型を参考にしてください。
■避難確保計画
計画を作成（変更）した場合は、下記の要領により報告してください。
提出物（1、2ともに提出が必要です）
1．避難確保計画作成（変更）報告書
様式_避難確保計画作成（変更）報告書 (Wordファイル: 37.0KB)
2．避難確保計画（2部）
| 施設種別 | 提出先担当課名 |
| 障がい者施設等の社会福祉施設等 | 市民福祉課 |
| 高齢者施設等 | 介護保険課 |
| 幼稚園、保育所、こども園等 | こども政策課 |
| 留守家庭児童会等 | 生涯学習推進室 |
| 小学校、中学校等 | 教育総務課 |
| 病院、診療所等 | 健康増進課 |
避難確保計画のひな型
・（記載例）社会福祉施設 (PDFファイル: 574.3KB)
避難確保計画作成の手引き
・解説編＿避難確保計画作成の手引き (PDFファイル: 5.3MB)
■避難訓練実施結果報告書（年1回の提出が必要）
作成された避難確保計画に基づいて避難訓練を実施することが義務付けられています。（原則として年1回以上）
避難訓練は、立ち退き避難や屋内安全確保を行う訓練のほかに、図面上でシミュレーションを行う訓練なども選択できます。
訓練後は、振り返りを行い、避難確保計画の見直しを行いましょう。
訓練実施結果報告書【記載例】 (PDFファイル: 67.0KB)
■参考資料
避難確保計画の作成・活用についてリーフレット (PDFファイル: 322.7KB)
R3水防法・土砂法改正リーフレット（施設所有者・管理者向け） (PDFファイル: 929.4KB)
■避難確保計画の対象となる自然災害リスク
施設の所在する場所に自然災害があるかどうか確認しましょう。
重ねるハザードマップ（国土交通省ハザードマップポータルサイト）
国土交通省ホームページ
大阪府ホームページ
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施について
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 危機管理課
〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話：072-489-4503
Eメール：kiki-kanri@city.hannan.lg.jp