職員定員管理計画

人口減少、少子高齢化の進行、地域課題の複雑・多様化、行政需要の高度化、職員の定年引上げなど、人事施策を取り巻く環境が大きく変化しています。

特に、平成3年度の市制施行前後に採用した職員の大量退職が見込まれる一方で、生産年齢人口が大幅に減少する中で、職員採用による人材確保が困難になることが予想されます。

こうした状況を踏まえ、本市では令和9年度から令和13年度までの5年間を、優先的に取り組む地域課題の解決と全庁的な行政DX・ICT化を重点的に推進する期間と位置付けました。

この期間に、将来の人口規模を見据えた行政運営の組織体制の構築を進めてまいります。

本計画では、以下の方針に基づいて進めます。

1. 計画的な人材確保の推進

受験機会の拡充や採用方法の多様化を図り、中長期的視点に立つ人材確保を進めます

2. 定年引上げを踏まえた体制の整備

定年引上げにより変化する職員構成に対応し、計画的な人員配置の適正化を図ります

3. 多様な人材の活躍

正規職員のみならず再任用職員や会計年度任用職員など、多様な人材を幅広く確保していきます

4. 人材育成

OJT・研修・キャリア形成支援等を通じ、職員が意欲を持って成長できる環境を整えます

今後5年間は、正規職員数の現状維持を基本としながら、職員人件費や会計年度任用職員数、管理職割合などの指標を、業務の状況に応じて適切に管理していきます。

あわせて、業務改革、人材育成、組織マネジメントの強化を一体的に推進することで、簡素で効率的かつ機能的な執行体制の確立を目指します。

少子高齢化社会や人口減少社会の進行など、社会情勢が大きく変化しており、多様化する行政ニーズに対し、限られた人員で業務遂行ができるよう、将来の予測人口に応じた職員体制としていくため、新たな職員定員管理計画を令和3年7月に策定しました。