平成27年度 当初予算編成過程

予算編成方針

担当課要求の額

歳入 158億3,335万円

歳出 195億9,971万円

財政課長内示の額

 歳入 156億5,172万円

 歳出 172億8,817万円

財務部長復活査定

  財務部長復活要求として、49事業(要求額合計17億2,206万円)の復活要求がありました。要求のあった事業に対して、「緊急性」「必要性」「財源」などを検討した結果、23事業(事業費総額合計9億3,329万円)について予算計上、6事業については「市長復活査定において検討」とし保留扱い、その他の事業については「既定予算の対応」「事業の見送り」などの査定となりました。

市長復活査定

市長復活要求には、財務部長復活要求において「市長復活査定において検討」とした事業など、16事業(要求額合計5億8,293万3千円)の要求がありました。

最終市長査定

それぞれの予算編成の段階を経た予算案について、事業費の積算など最終的な調整を行い、また国が発表する地方財政計画という地方財政の見通しなどを参考にして、各種交付金や地方交付税などの歳入予算についても最終的な調整を行い、当初予算案を編成いたしました。

 

平成27年度当初予算額 187億3,700万円

 

財政調整基金残高見込み額(注記) 1億6,635万円

 

 (注記)財政調整基金残高見込みは、平成27年3月議会に上程の補正予算編成時点の財政調整基金残高から平成27年度当初予算において財政調整基金から繰入した額を引いた額です。

引き上げ分の地方消費税収(社会保障財源化分)の使途について

地方消費税交付金のうち、消費税率の引き上げによる税収分は、社会保障4経費(制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費)その他社会保障施策に要する経費に充てています。

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