統一的な基準による地方公会計
現在の官公庁の会計方式の課題
現在の官公庁の会計方式は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性の高い予算の執行と現金収支の厳密な管理という面において優れていますが、保有している固定資産などの残高や、将来負担しなければいけない負債などのストックの情報が蓄積されず、また年度ごとの実質的なコストの把握が難しいといった、長期的かつ総合的な情報が不足していました。
統一的な基準による地方公会計の推進
総務省より「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（平成26年5月23日総務大臣通知（総財務第102号））」が示され、平成28年度決算について、平成29年度までにすべての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成することを要請されました。これを受け、本市でも企業会計的手法を取り入れた発生主義・複式簿記の手法により、歳入・歳出の現金取引のみならず、すべてのフロー情報やストック情報を網羅的に公正価値で把握できるよう見直し、「統一的な基準」による財務書類を作成しました。
効率的な財政運営を目指して
発生主義・複式簿記による財務書類を作成することにより、所有する全ての資産と負債の状況や、行政サービスに要したコストが把握できるようになります。今後は他団体との比較を行うことで、財政状況の特徴や課題を分析し、より一層効率的な財政運営につなげてまいります。