阪南市行財政構造改革プラン

  本市がめざす 「公民協働による活力とやさしさあふれるまちづくり」を実現するためには、持続続可能な行財政運営の確立が不可欠です。こうした中、平成30年11月に策定した阪南市行財政構造改革プランに基づき、これまで様々な改革の取り組みを進めてまいりましたが、中長期財政シミュレーションでは今後の人口減少・少子高齢化などの構造的な問題により収支不足が増大し、財政再生団体への転落も危惧されたことから、令和3年2月に「財政非常事態宣言」を発出いたしました。

  このような危機的な事態を一刻も早く脱却するため、今後15年先を見越した阪南市行財政構造改革プラン改訂版を策定いたしました。今後、本プラン改訂版にお示ししている取り組みを計画的かつ着実に進め、持続可能な行財政運営の確立を実現します。

  本プラン改訂版では市役所の組織・人員の最適化、公共施設のあり方を始め補助金の見直しなど、市民の皆さんの暮らしに直接影響がある施策にも取り組まざるを得ません。本市の取り組みに何卒、ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

  阪南市行財政構造改革プラン改訂版に基づき、標記ガイドラインを策定いたしました。

  今後、施設使用料の減免については、本ガイドラインに基づき、取扱いを行うこととなりますので、施設利用者の皆様のご理解・ご協力をお願いします。

  ※令和7年3月に改訂済み

  プラン改訂版は令和4年度から開始ですが、記載の6項目については効果額が令和3年度に見込めたことから、その取組状況を記載しています。

  「財政非常事態宣言」の解除基準達成状況も掲載します。

  「財政非常事態宣言」の解除基準達成状況も掲載します。

  令和4年8月に策定しました「公共施設使用料減免ガイドライン」に基づき、施設使用料にかかる減免の運用を行っているところですが、諸課題等を踏まえ、減免の見える化手法を変更し、それに伴う本ガイドラインを見直しました。

  ※今回の見直しによる減免率や手続きの変更はありません。

  本市を取り巻く環境として、人口減少に伴う市税・地方交付税の減少、高齢化社会の進展に伴う社会保障関連費の増加、公共施設・インフラの老朽化に伴う負担の増加を見込んでいます。
  これらの課題に対応していくために、抜本的な行財政改革の取組を進めることで、行政サービスを効率的・効果的に展開し、施策・事業の選択と集中を基本とした行政経営と住民自治の推進を図ります。