償却資産（固定資産税）について

固定資産税の課税対象となる償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用の資産(ただし、電話加入権・漁業権・特許権その他の無形減価償却資産は除く)で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものです。

また、納税義務者は毎年1月1日現在、市内に償却資産を所有する人で、償却資産課税台帳に所有者として登録されている人です。

  また、次のような資産も含まれます。   ・建設仮勘定で経理されている資産   ・決算期以後に取得された資産で、1月1日（賦課期日）までに固定資産勘定に計上されていない資産   ・簿外資産（会社の帳簿に記載されていないが、減価償却が可能な資産）   ・償却済資産（減価償却を終わり、残存価額で帳簿に計上されている資産）   ・遊休資産（稼動を休止しているが、維持補修が行われている資産）   ・未稼動資産（すでに完成しているが、まだ稼動していない資産）   ・借用資産（リース資産）であっても、契約の内容が割賦販売と同様である資産   ・中小企業者等が、租税特別措置法を適用して損金算入した取得価額30万円未満の資産   ・清算中の法人が所有する償却資産のうち、清算事務の用に供されている資産および他人に貸付している資産   ・建物の所有者と異なる者（賃借人、テナント）が取り付けた内装、造作、その他の建築設備等の資産 ※賃借人、テナントが所有する資産として取り扱います。  

償却資産にかかる税額

申告をしないでいると・・・

正当な理由がなく申告をされない場合は、阪南市市税条例の規定により過料を科せられることがあるほか、地方税法第368条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収されることがあります。
また、申告の内容に虚偽があった場合は、地方税法第385条の規定により罰金刑等を科せられることがあります。
適正な申告をお願いします。

申告書が必要な方は、下記問い合わせまでお願いします。