法人市民税

市内に事務所、事業所または寮などがある法人等にかかる税で、「均等割」と法人税額（国税）に応じて負担していただく「法人税割」があります。

法人市民税税率表

・法人税割

平成26年9月30日までに開始の事業年度 14.7％

平成26年10月1日以後に開始の事業年度 12.1％

令和元年10月1日以後に開始の事業年度 8.4％

※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前年度の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数」（通常は「6 ÷ 前事業年度の月数」）となります。

・均等割

税額（年額）×事務所等を有していた月数÷12

※1月未満の端数は切り捨てます（ただし、全期間が1月未満の場合は1月とします）。

※資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。

公益社団法人、公益財団法人、地縁団体及び特定非営利活動法人（これらの法人で収益事業を営むものを除く）が減免の対象となります（市税条例第45条第1項第4号）。

法人市民税の減免を受けようとする法人は、減免申請書を、納期限（4月30日）までに税務課へ提出してください。この手続きは毎年必要です。4月30日が土曜日、日曜日または休日の場合は、その翌日が納期限です。

市民部　税務課　市民税担当

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話：072-489-4515
Eメール：zeimu@city.hannan.lg.jp