公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて、行政機関への申請や届出などの手続を行う際に、本人であることを証明し、データの改ざんや他人のなりすまし申請を防ぐために用いられる本人確認の手段です。

マイナンバーカードには、以下の2種類の電子証明書が格納されています。ただし、発行を希望しない場合電子証明書は格納されません。

◆署名用電子証明書（15歳未満、又は成年被後見人は、原則発行不可）

インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかなどを確認できる仕組みで、e－Taxの確定申告などの電子申請に利用できる電子証明書です。

◆利用者証明用電子証明書（15歳未満、又は成年被後見人は、原則法定代理人からの申請のみ）

インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、マイナポータルやキオスク端末などへのログイン時に、本人であることを証明するためなどに利用する電子証明書です。

※マイナポータルとは、行政機関がマイナンバーを利用して自分の情報がいつ、どことやり取りをしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や、行政機関から自分に対しての必要なお知らせなどを自分のパソコンから確認できるシステムです。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告などを行う際に参考となる情報の入手などが行えるようになる予定です。

◆有効期限：発行日から5回目の誕生日まで

（住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期限は、発行日から3年間です。カード表面に記載のある有効期限とは異なりますのでご注意ください。また、住民基本台帳カードに搭載されているのは、署名用電子証明書のみです。）

署名用電子証明書には、利用者の「氏名、住所、生年月日、性別」が記載されており、その内容に変更があった場合、住民票の記載内容と異なることになるため、失効します。住所異動の届出や婚姻、離婚などの氏名の変更を伴う届出をされる際に、新しい署名用電子証明書の発行を申請してください。その際の手数料は無料です。

マイナンバーカードの有効期限が満了した場合は、電子証明書の有効期限も切れることになります。署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の発行を受けている方は、利用者証明用電子証明書の有効期限が満了すると、署名用電子証明書の有効期限が残っていた場合でも同時に失効します。

電子証明書の更新は有効期限終了の3ヶ月前から申請できます。有効期限終了前に更新された場合、新しい有効期限は、更新の日から6回目の誕生日となります。

◆申請条件

・阪南市で住民登録をしていること

・マイナンバーカード（個人番号カード）を取得していること

◆本人が申請する場合に必要なもの

・マイナンバーカード（個人番号カード）

◆代理人が申請する場合に必要なもの

1、委任状

2、代理人の本人確認書類（官公庁発行の顔写真付き本人確認書類）

3、申請者のマイナンバーカード（個人番号カード）

4、照会書兼回答書

※代理人が申請する場合、即日発行ができません。一度来庁いただいた後、申請者本人あてに照会書兼回答書を郵送します。詳細は下記申請方法を確認ください。

◆申請方法

※発行手数料が200円必要です。ただし、マイナンバーカードの発行事由等によっては無料となる場合があります。

平成27年10月から施行された「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」によって、住民基本台帳カードの発行が終了となり、平成28年1月からマイナンバーカード（個人番号カード）交付が始まりました。

マイナンバーカードの交付開始に伴い、公的個人認証サービスにおける住民基本台帳カードへの電子証明書の発行・更新は平成27年12月22日をもって終了しました。

住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書は、有効期限まで引き続きご利用可能ですが、「氏名（通称）・住所・生年月日・性別」に変更があった場合、電子証明書は自動的に失効となります。

引き続き電子証明書を利用される方はマイナンバーカードを申請してください。