本人通知等制度について

1 本人通知等制度[事前登録制]の趣旨

住民票の写しや戸籍謄本等は、正当な理由があれば他人のものでも請求することができることから、制度を悪用して住民票等の不正請求事件が発生しています。

このような不正請求を防止するため、本人通知等制度は、本人（事前登録者）に『自己の住民票の写しや戸籍謄本等を代理人や第三者等に交付したことを通知する』制度であり、本制度の導入により不正請求の発覚の可能性を高め、不正請求を抑止することを目的としています。

2 本制度の概要

住民票の写しや戸籍謄本等を本人の代理人や第三者等に交付したとき、事前に登録した人（事前登録者）に対して交付した旨を通知し、さらに交付したことの証明を必要とする事前登録者に対して、交付事実証明書を有料で交付します。

3 施行日

平成24年4月1日

令和4年4月1日改正（登録期間3年の撤廃）

4 本人通知等制度の流れ（事前登録から通知、証明までの流れ）

  1. 事前登録 通知を希望する場合は事前に市民課窓口で登録

↓

 2. 代理人・第三者などからの請求 住民票の写しなどの請求があれば、審査し交付

↓

 3. 交付事実の通知 事前登録者に、交付した事実を書面で通知

↓

 4. 交付事実証明書の交付（希望する場合） 交付した事実などの証明が必要であれば、申請により証明書を交付（有料）

5 事前登録ができる方

1. 本市の住民基本台帳又は戸籍の附票に記載されている人

（住民基本台帳又は戸籍の附票から除かれた人を含む。）

2. 本市が作成した戸籍に記載されている人（戸籍から除かれた人を含む）

＊登録期間 

登録期間3年の撤廃（令和4年4月1日改正）

※登録後に、氏名・住所等の変更や登録を廃止しようとする場合は、届出が必要です。

6 事前登録に必要なもの

1. 本人の場合・・・本人確認書類としてマイナンバーカード、旅券、運転免許証、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等（顔写真が貼付されたもので、有効期限内のものに限る。）その他本人であることを証する書類（健康保険被保険者証等）の複数

2. 代理人の場合・・・代理人の本人確認書類（上記1）に加え、委任状

3. 法定代理人(登録を希望する人が未成年の場合など)の場合・・・法定代理人の本人確認書類（上記1）に加え、戸籍謄本その他その資格を証明する書類  

4. 署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちの方は、下記よりオンラインで申請することが可能です。

7 交付通知書

事前登録をした人の住民票の写し等を事前登録者の代理人及び第三者に交付した場合に、その事実のみを書面で通知します。（交付事実の通知では、交付先はお知らせしません。）

 ＊通知の対象となる証明書（住民票の写し等）

 ・住民票の写し（住民票の除票を含む。）

 ・住民票記載事項証明書

 ・戸籍謄本又は戸籍抄本（除籍、改製原戸籍を含む。）

 ・戸籍の附票の写し（戸籍の附票の除票を含む。）

 ・戸籍記載事項証明書

8 交付事実証明書

「事前登録」をした人が「交付事実の通知」を受け、「交付事実の証明書」を必要とするときは、通知日から起算して30日以内に証明書の申請を行うことができます。なお、証明書の交付には、1通につき手数料300円が必要です。

9 証明書に記載する内容

 1. 交付した年月日

 2. 交付した住民票等の種別及び交付件数

 3. 交付請求者の種別（事前登録者の代理人・第三者（個人・法人・特定事務受任者(八士業)))

 4. 交付請求者が事前登録者の代理人による場合、その代理人の氏名・住所

 ※交付事実証明書の送付を受けた後、自己情報開示請求されても交付請求者の種別が第三者請求（個人）の場合は、阪南市個人情報保護条例の規定により、交付請求者の氏名・住所等は原則開示できませんので、あらかじめご了承ください。

10  証明書申請に必要なもの

 1. 阪南市住民票の写し等交付通知書

 2. 阪南市住民票の写し等交付事実証明書交付申請書

 3. 窓口に来られる人の本人確認書類（上記6事前登録に必要なもの1.参照）

 4. 代理人が来られる場合1.2.3.及び委任状

 5. 法定代理人が来られる場合は、1.2.3.及び戸籍謄本などの資格を証明する書類

11 制度に関する要綱・様式など

様式などが必要な場合はダウンロードしてください。（PDF形式）

署名用電子証明書（英数字6桁以上の暗証番号）が搭載されたマイナンバーカードをお持ちの方は、行政手続オンライン化サービス（オンライン申請）により本人通知制度事前登録の申請ができます。

行政手続オンライン化サービス（オンライン申請）