還付金詐欺や預貯金詐欺と思われる電話が発生しています!ご注意ください!

市役所職員や警察官、実在する百貨店等を騙る「還付金詐欺」「預貯金詐欺」と思われる電話が多発しています。

詐欺の電話の多くは、自宅の固定電話にかかってきます。

留守番電話に設定し、知らない人からの電話には出ないようにしましょう。

不審な電話があれば、すぐに電話を切り、市役所か泉南警察署(072-471-1234)へ確認してください。

 

【事例1】

保険料を払いすぎているので還付金がある。

ATMで受け取りの手続きをして欲しい。

 

【事例2】

年金の還付金がある。

通知を送付したが手続きがされていないので電話した。

ICチップ付キャッシュカードで金融機関に残高が50万円以上あれば、振込手数料が無料になる。

 

【事例3】

非通知設定の家族宛ての電話。

不在だと伝えると、帰宅時間を聞かれた。

不明だと伝え用件を聞くと、「書類を送ったが返送がない」と言われた。

相手の名前、何の書類なのかを聞いても答えなかった。

 

【事例4】

還付金があることを説明され、「後で、支払いについて銀行から電話がある」と言われた。

その後、銀行員を騙る人から電話があり、手続きについての説明を受けた。

その際、「銀行口座を持っていない」と伝えると何も言わずに切られた。

 

【事例5】

詐欺グループから押収した名簿に名前が載っている。

金融機関の口座を保護する必要があるので来訪する。

手続きのため、キャッシュカードの暗証番号が必要。

古いキャッシュカードは引取り処分する。

【事例6】

「あなたのクレジットカードを使って買い物をした人がいる。

銀行の団体に連絡した方がいい」と百貨店から電話。

教えてもらった電話番号に連絡すると

「調べるので口座番号と暗証番号が必要。新しいカードと交換する」と言われた。

【アドバイス】

・市役所職員が金融機関へ誘導し、ATMを操作させることはありません。

新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、金融機関(ATM)での還付手続きをすすめることもありません。

 

・事例4のように「劇場型」と言われる、複数の人間が関わる詐欺もあります。

「銀行から電話をする」と言われても鵜呑みにせず、

「どこの銀行の、何支店の、誰」から電話がかかってくるのか、確認しましょう。

また、金融機関に確認する場合、相手が伝える番号ではなく、広く公表されている代表電話番号に電話をしましょう。

 

・事例5のように警察官を騙り、キャッシュカードを騙し取る手口もあります。

市役所職員や警察官が自宅を訪問し、金融機関の口座に関する手続きをすることはありません。

訪問すると言われても、「警察署で確認する」などと言って一旦電話を切り、心配であれば、地元の警察署に確認しましょう。

また、同様の事例で、目の前でキャッシュカードを切り、安心させる手口もあります。

磁気テープを避けてカードを寸断し、持ち帰ってからデータを抜き取っていると思われます。破損したカードであっても、他人に預けることはやめましょう。

 

・事例6のように実在する店舗を騙る場合もあります。

電話を切り、公表されている店舗の番号へ連絡するなどし、

暗証番号などは絶対に教えないようにしましょう。

 

・詐欺の電話の多くは、家の固定電話にかかってきます。

在宅中でも留守番電話に設定し、知らない人からの電話には出ないようにしましょう。

携帯電話の番号を聞かれ「持っていない」と伝えると、一方的に電話を切られたという事例もあります。

携帯電話で通話しながらATMの操作をすると、言葉巧みに相手の口座番号等を入力させられ、

還付を受けるどころか、自分の口座から相手の口座に振り込まされてしまいます。

通常ATMの操作が不明な場合は、金融機関の職員が操作方法を教えてくれます。

携帯電話で通話をしながらATMを操作させようとする電話は、怪しいと思ってすぐに切りましょう。

 

・世帯主以外への電話も発生しています。

家族宛ての電話で、名乗らないので詳しく聞こうとすると、いきなり電話を切られたという事例もあります。

市役所職員が電話をする場合、必ず所属課名と名前をお伝えします。

また、番号が表示される電話機の場合は、市役所の電話番号が表示されます。

怪しい電話があったことは家族間でも情報共有し、相手が不明な場合は、家族の情報を相手に伝えることはやめましょう。

 

市役所や警察官からと思わせるような電話があり、少しでも怪しいと思ったら、

・相手の所属している課の名前(××部◆◆課)
・相手の名前

を聞いたうえで、「折り返し電話をして確認する」と伝え電話を切りましょう。

また、携帯電話番号を聞かれても、教えないようにしましょう。

確認の電話をする際は、相手が伝える電話番号ではなく、市役所や警察署の代表電話番号へ電話をしましょう。

不審に思ったら、すぐに電話を切り、消費生活センターにご相談ください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

市民部 生活環境課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-489-4514
Eメール:seikan@city.hannan.lg.jp