阪南市事業所人権問題連絡会
設立趣旨
阪南市事業所人権問題連絡会は、同和問題をはじめとした人権問題の早期解決と就職の機会均等を企業（事業所）自らの社会的責任において保証するとともに、企業（事業所）相互の協力体制の確立や関係行政機関等との連携を図り、人権問題の啓発研修の充実及び公正採用選考人権啓発推進員等の相互の連携を図ることを目的に設立。
会員事業所数（令和5年4月1日現在）
24事業所
研修会等
・総会及び研修会（6月）
・就職差別撤廃月間における街頭啓発活動
・大阪企業人権協議会や関係団体などが主催する各種研修会等への参加
会員サービス
・各種研修会・講習会の案内
・啓発ビデオ・DVDの貸し出し、啓発資料などの配布
組織活動
・総会及び研修会（6月）
・役員会（必要に応じて随時開催）
・就職差別撤廃月間における街頭啓発（6月）
・各種研修会・講習会の参加（随時）
会費
年間3千円（入会金なし）
入会希望の場合は、阪南市事業所人権問題連絡会事務局（生活環境課）へご連絡ください。
大阪企業人権協議会会長からの加入のお願い (PDFファイル: 74.0KB)
大阪府知事からの加入のお願い (PDFファイル: 280.7KB)