「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

阪南市は、平成30(2018)年7月6日付けで生産性向上特別措置法に係る導入促進基本計画を策定しました。これにより、「先端設備等導入計画」の申請受付を開始しています。

※平成30年度税制改正で創設された先端設備等に対する固定資産税の特例は、令和2年4月の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」において、適用期限が2年間延長(令和5年3月末まで)されました。本制度を延長する観点から、根拠法令である生産性向上特別措置法の関係規定が、令和3年6月16日付けで中小企業等経営強化法に移管されたことに伴い、令和3年6月16日に申請様式等が変わりましたのでご注意ください。

 

1.施策概要

国が5年間(平成30(2018)年度~令和4(2022)年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援するものです。認定を受けられた中小企業者は固定資産税の特例措置などの支援措置を活用することができます。
詳細は以下の資料をご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)(外部リンク:別ウインドウで開きます)

2.認定を受けられる「中小企業者」

本制度の前提となる「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす会社(会社法上の会社(有限会社を含む)および士業法人)および個人事業者等です。
(中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が該当)

業種分類 資本の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注釈) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注釈)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

注意:阪南市で認定を行うのは、阪南市内にある事業所において設備投資を行うものです
注意:固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります

3.「先端設備等導入計画」の認定

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が策定する設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画を市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。

注意:設備取得後の認定は受けることができません

(1)「先端設備等導入計画」の内容

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定以上向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定し、市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。具体的な要件は以下のとおりです。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 3年間、4年間または5年間
注意:3年4カ月等の月単位の設定は不可
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること
計画期間 労働生産性伸び率
3年間 9パーセント以上
4年間 12パーセント以上
5年間 15パーセント以上
  • 労働生産性の計算式

                       (営業利益+人件費+減価償却費)                  
    労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

     

  • 計画期間に対応する労働生産性伸び率(年平均3パーセント以上向上)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、建物、建築物
注意:固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります
計画内容
  • 国の「中小企業等の経営強化に関する基本方針」および市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

「阪南市導入促進基本計画」の概要

項目

内容

対象地域

市内全域

対象業種

すべての業種

先端設備等導入計画の期間

計画認定から3年間、4年間または5年間の期間で目標を達成する計画であること

労働生産性向上の目標

事業者の労働生産性が年率3パーセント以上向上することが必要

先端設備等の種類

機械および装置、器具および備品、測定工具および検査工具、建物附属設備、ソフトウェア、建物、建築物
注意:直接商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供するものに限る
注意:固定資産税の特例を受けられる設備等はさらに一定の条件が加わります

その他

  • 事業者による計画の自己評価の実施および市が実施する進捗状況調査に協力する必要があります
  • 以下の計画は認定の対象外
    1. 人員削減を目的とした計画
    2. 公序良俗に反する計画、反社会的勢力との関係が認められる者が実施する計画
    3. 市税の滞納がある者が実施する計画

(2)申請書類

以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、まちの活力創造課窓口(市役所2階25番窓口)まで提出してください。
提出の前に必ず申請書類一式の写しをとっておいてください。申請書の内容を確認させていただく場合がありますので、原則申請事業者が提出してください。
(郵送による受付不可)
(提出部数は各1部)

・直近の市税及びその附帯徴収金に係る納税証明書

※阪南市役所1階7番窓口税務課にて交付(法人の場合は代表者印が必要です。)

固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も提出してください。

申請時に工業会証明書を入手している場合

申請時に工業会証明書を入手していない場合((12月28日までに追加提出)

「先端設備等導入計画」の提出・お問い合わせ先

〒599-0292
阪南市尾崎町35-1
阪南市役所 まちの活力創造課(2階25番窓口)
電話072-471-5678(内線2457)

注意:阪南市にて申請受付が可能なのは、阪南市内(の事業所等)に所在する先端設備等のみです

(注釈1)【先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)について】

認定申請には、先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)から事前確認書の添付が必須となります。
まず先端設備等導入計画を作成のうえ、認定支援機関に「先端設備等導入に関する確認書」の発行を依頼してください。発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって依頼してください。また、確認にあたり、財務諸表や、雇用者名簿などの提出を求められる場合があります。

「経営革新等支援機関」とは
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識(または同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

(注釈2)【工業会証明書について】

固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は、先端設備等の対象要件を証する書類として、工業会証明書の添付が必須となります。工業会証明書は、設備メーカーを通じて入手してください。
先端設備等導入計画の申請・認定までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様)
「工業会証明書」は原本を申請者で保管し、写しを提出してください。

○固定資産税の特例措置を受ける場合の先端設備等導入計画の認定

(3)変更申請について

先端設備等導入計画を変更(設備の変更および追加取得など)する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。既に認定を受けた導入計画の変更を行う事業者の方は、以下の変更に係る認定申請書を提出してください。導入設備の変更・追加など、労働生産性に影響を及ぼす変更の場合は、変更後の計画に係る認定支援機関確認書も併せて提出してください。

変更申請にかかる提出書類

4.支援措置

計画認定を受けた場合、以下の支援措置を受けることができます。

固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。
特例措置を受けられる対象者や対象設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備の要件と異なりますのでご注意ください。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)】
  • 機械装置(160万円以上・10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上・5年以内)
  • 器具および備品(30万円以上・6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上・14年以内)
    (家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
特例措置 平成30(2018)年6月6日~令和5(2023)年3月31日の期間に、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年分の固定資産税の課税標準を、ゼロ

参考:固定資産税の特例措置に係る内容はこちら(中小企業庁)(外部リンク:別ウインドウで開きます)

5.関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

未来創生部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp