「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

阪南市は、市内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定しました。これにより、阪南市の導入促進基本計画の内容に合致した「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた市内の事業者は、税制支援などの支援制度を利用することができます。

※令和5年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や内容が改正されました。また、「中小企業等経営強化法施行規則」のうち、先端設備等導入計画に係る規定について改正され、申請書等の様式が変更になりました。旧様式での申請はできませんのでご注意ください。

1.阪南市の導入促進基本計画

先端設備等導入計画の認定を受けるには、阪南市の導入促進基本計画に合致した計画を策定し、申請してください。

また、認定経営革新等支援期間の事前確認や市の認定事務に一定の期間を要します。余裕をもって準備してください。

阪南市導入促進基本計画 (PDFファイル: 118.5KB)

2.先端設備等導入計画の認定について

本市が認定を行うのは、阪南市内にある事業所において設備投資を行うものです。設備取得後に計画申請を認めることはできませんのでご注意ください。

制度の概要や申請方法などの詳細は、次の資料や中小企業庁のホームページを参考にしてください。

先端設備等導入計画について（令和5年4月） (PDFファイル: 974.6KB)

先端設備等導入計画策定の手引き（令和5年度税制改正後） (PDFファイル: 1.7MB)

Q＆A（令和5年4月1日） (PDFファイル: 291.5KB)

経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(中小企業庁)（外部リンク：別ウインドウで開きます）

認定の対象となる事業者

対象となる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者です。（「先端設備等導入計画策定の手引き」3ページ（4）中小企業者の範囲）

先端設備等導入計画の主な要件

要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること労働生産性の計算式（営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、建物、構築物

要件

内容

計画期間

3年間、4年間又は5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること