地方創生臨時交付金の活用

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住⺠⽣活の⽀援を通じた地⽅創⽣を図るため、地⽅公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦」が創設されています。また、令和5年度よりエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地⽅公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地⽅創⽣臨時交付⾦」が創設されています。

阪南市では、本交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援等の取組を行っています。

【交付限度額】

《令和2年度》

・第1次交付限度額：224,478千円

・第2次交付限度額：547,323千円

・第3次交付限度額：283,155千円（うち、259,705千円を令和3年度に繰越）

・合計：1,054,956千円（うち、259,705千円を令和3年度に繰越）

《令和3年度》

・第1次交付限度額：259,705千円（令和2年度からの繰越分）

・第2次交付限度額：6,290千円

・第3次交付限度額：35,232千円（事業者支援分）

・第4次交付限度額：240,298千円（令和4年度に繰越）

・第5次交付限度額：35,575千円（うち、5,064千円を令和4年度に繰越）

・合計：577,100千円（うち、245,362千円を令和4年度に繰越）

《令和4年度》

・第1次交付限度額：245,362千円（令和3年度からの繰越分）

・第2次交付限度額：194,589千円（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を含む）

・第3次交付限度額：8,317千円

・第4次交付限度額：126,629千円（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分）

・第5次交付限度額：32,877千円

・合計：607,774千円

《令和5年度》

○電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金

・交付限度額：155,936千円（推進事業メニュー分）

・交付限度額：152,016千円（低所得世帯支援枠分）

○重点支援地方交付金

・交付限度額：110,130千円（推進事業メニュー分）

・交付限度額：354,786千円（低所得世帯支援枠分）

《令和6年度》

○推奨事業メニュー分：110,130千円（令和5年度からの繰越分）

○低所得世帯支援枠分：101,529千円（令和5年度からの繰越分）

○給付金・定額減税一体支援枠分：504,073千円（令和5年度からの繰越分含む）

○推奨事業メニュー分：126,626千円（国のR6補正分・令和7年度全額繰越）

○令和6年度低所得世帯支援枠等分：252,865千円（国のR6補正分・令和7年度一部繰越予定）

《令和7年度》

○推奨事業メニュー分：126,626千円（令和6年度からの繰越分）

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事業の具体的な内容は、下表に記載しています担当課にご確認ください。

本市が実施する新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業のうち、特定事業者支援に該当する事業について公表いたします。

令和5年10月に開催した市長タウンミーティングにおいて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況を報告しました。

※市長タウンミーティングのサイトはこちら