阪南市における物価高騰対策事業の実施について
国の補正予算において、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るために国から地方公共団体へ交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)」が追加交付されることとなったため、この交付金を活用し、次の事業を実施します。
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地域振興券発行事業 〔概算事業費:345,000千円〕【企画課】 ・長引く食料品等の物価高騰による市民生活の負担増を踏まえ、市民生活を支援するとともに、市内の事業者を支援することで地域消費の拡大と地域経済の活性化を図るため、市域内に店舗がある商店等において使用できる地域振興券1人6千円を全市民に配布します。 ※ 詳細が決まりしだい、市ウェブサイト等でお知らせします。 |
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はんなん地域ポイント事業 〔概算事業費:42,456千円〕【企画課】 ・市民生活等を支援するとともに、市内店舗での消費を喚起し、事業者支援につなげるため、「はんなん地域ポイント」を給付します。 |
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漁業経営継続支援補助金事業 〔概算事業費:12,720千円〕【河川農水課】 ・漁業の経営継続を図るため、漁業活動において、各漁業協同組合に対して燃油費用及び船の維持管理費等を支援します。
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農業者支援補助金事業 〔概算事業費:1,100千円〕【河川農水課】 ・地元産の農作物の市内流通の活性化と市民への低価格化につなげるため、地産地消の農業に取り組む市内農業者を支援します。 |
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畜産農業者支援補助金事業 〔概算事業費:4,125千円〕【河川農水課】 ・地元産の畜産物の市内流通の活性化と市民への低価格化につなげるため、地産地消の畜産業に取り組む市内畜産農業者を支援します。 |
事業の具体的な内容は、上表に記載しています担当課にご確認ください。
※1「地域振興券」の理由
本交付金の食料品の物価高騰に対する特別加算分の活用については、米に限らず、あらゆる食料品の価格が上昇していること、物価高騰の影響を受けた生活者の支援として、市民全員/全世帯への支援ができる公平性のほか、地域経済が回るまちをめざして地域内の消費の促進につながることなどを総合的に勘案して、本市においては「地域振興券」を配布することとします。
※2 この他の物価高騰対策事業について
上記の5事業以外の物価高騰対策事業については、現在、検討を進めています。決まりしだいお知らせいたします。
【参考】
首相官邸「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の力で不安を希望に変える~」
この記事に関するお問い合わせ先
未来創生部 企画課
〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-489-4585
Eメール:seisaku@city.hannan.lg.jp
