阪南市における物価高騰対策事業の実施について

地域振興券発行事業 〔予算額：345,000千円〕【企画課】

・長引く食料品等の物価高騰による市民生活の負担増を踏まえ、市民生活を支援するとともに、市内の事業者を支援することで地域消費の拡大と地域経済の活性化を図るため、市域内に店舗がある商店等において使用できる地域振興券1人6千円を全市民に配布します。

※ 詳細が決まりしだい、市ウェブサイト等でお知らせします。

はんなん地域ポイント事業 〔予算額：42,456千円〕【企画課】

・市民生活等を支援するとともに、市内店舗での消費を喚起し、事業者支援につなげるため、「はんなん地域ポイント」を給付します。

漁業経営継続支援補助金事業 〔予算額：12,720千円〕【河川農水課】

・漁業の経営継続を図るため、漁業活動において、各漁業協同組合に対して燃油費用及び船の維持管理費等を支援します。

農業者支援補助金事業 〔予算額：1,100千円〕【河川農水課】

・地元産の農作物の市内流通の活性化と市民への低価格化につなげるため、地産地消の農業に取り組む市内農業者を支援します。

畜産農業者支援補助金事業 〔予算額：4,125千円〕【河川農水課】

・地元産の畜産物の市内流通の活性化と市民への低価格化につなげるため、地産地消の畜産業に取り組む市内畜産農業者を支援します。

阪南市物価高対応新生児子育て応援給付金事業 〔予算額：3,724千円〕【こども支援課】

・物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、国の「物価高対応子育て応援手当」の対象外となる令和8年4月1日から令和8年12月31日までに出生した新生児を対象に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、市独自の給付金を支給します。

教育・保育施設物価高騰対策給食費等支援事業〔予算額：45,962千円〕【こども政策課】

・エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける教育・保育施設の利用者の令和8年4月分から令和9年3月分までの給食費等を支援します。 ただし、支援対象から保育士等は除く。

小・中学校給食物価高騰対策事業〔予算額：28,155千円〕【学校給食センター】

・エネルギー・食料品価格等の物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するため、令和8年4月分から令和9年3月分までの阪南市立小中学校に通う児童・生徒の保護者が支払う給食費の物価高騰分（小学校は、国費との差額、中学校は70円/食）に充当し保護者負担を抑えます。支援対象から教職員等は除く。

私立保育施設保育士等緊急確保対策事業 〔予算額：5,000千円〕【こども政策課】

・保育士等の就労の促進と離職の防止を図るため、保育士等の人材確保策として、私立保育施設を対象に補助金の交付を行います。