物価高騰低所得者支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯）3万円について

※受付は終了しました。

物価高騰による負担増を踏まえ、特に、家計への影響が大きい令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。

また、同一世帯に、18才以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）を扶養している場合は、対象児童1人あたり2万円を加算します。

※この給付金は、令和6年12月17日に公布・施行された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、差押等禁止及び非課税の対象となります。

※コールセンター及び給付金窓口（市役所1階）を開設しました。

電話 072-493-2525 （平日8：45～17：15）

下記の全ての要件を満たす世帯が対象です。

・令和6年12月13日時点で、阪南市に住民登録がある世帯

・世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。

【こども加算の対象児童】

上記の対象世帯のうち、

1．18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童

2．令和6年12月14日から令和7年5月30日までに生まれた新生児

3．単身で寮に入っている児童

※施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。

※2及び3の児童は、申請が必要ですので、臨時特別給付金窓口までご連絡ください。
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基準日時点で、別世帯にいるが生計が同一である児童（単身で寮に入っているなど）がいる場合、下記「別居監護申立書」が必要です。

1世帯あたり3万円（支給は1回のみ）

追記：（同一世帯に、18才以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）を扶養している場合は、対象児童1人あたり2万円を加算します。）

令和7年5月30日（金曜日） ※郵送申請の場合、消印有効

順次、対象世帯に下記の書類を発送します。

⓵令和5年度の給付金または令和6年度給付金（新たに非課税となる世帯）を世帯主の口座で受けた世帯で、世帯の中に未申告者がいない世帯

支給の『お知らせ』を送付いたします。

※辞退や口座を変更しない場合は、手続き不要です。

辞退する場合や口座の解約等により受取口座を変更したい場合は、令和7年2月21日（金曜日）（必着）までに届出をしてください。

※前回から世帯状況に変更や確認を要する世帯は、『確認書』の送付（要申請）となります。

（1）通知発送時期：令和7年2月12日（水曜日）に発送しました。

（2）支給時期：令和7年3月10日（月曜日）

※『お知らせ』内容（口座等）を変更される世帯は令和7年3月10日より支給時期が遅くなります。

⓶上記以外の世帯で、支給対象の世帯

『確認書』または『申請書』を送付いたします。申請が必要です。

受給を希望される世帯は、確認書（または申請書）に必要事項を記載し、必要書類を添付の上、確認書（または申請書）に記載しております期限までに、返送してください。

（1）通知発送時期：令和7年2月12日（水曜日）に発送しました。

※一部、調査等が必要な場合、発送が遅くなる世帯があります。

（2）支給時期：令和7年3月中旬以降

※確認書提出後、およそ3週間程度で順次支給となります。ただし、書類に不備があった場合は、支給が遅れる場合があります。また、期限を超えて到着した書類については、一切受付できません。

配偶者等からの暴力（DV）を理由に避難され、住民票を移すことができない方も、本給付金を受給できる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

給付金に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることやメールでの振込の案内を送付することは絶対にありません。もし、不審な電話やメールが届いた場合にはすぐに市の窓口又は最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

令和6年1月1日時点で、配偶者の扶養に入っていたが、令和6年12月13日（基準日）までに離婚が成立し、世帯全員が非課税の場合は対象になる場合がありますので、お問い合わせください。

※お問い合わせの際は、以下⓵⓶をお持ちください。

⓵本人確認ができるもの（運転免許証等）

⓶離婚した日がわかるもの（戸籍謄本等）