利用者負担について

介護保険サービスを利用する場合、サービス費用の1～3割を利用者が自己負担し、残りの9～7割は保険から給付されます。

※1

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額。合計所得金額に給与所得又は公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。

また、土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

※2

合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した金額。その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。

負担割合証の有効期間は、毎年8月1日から翌年の7月31日までです。

次の（1）～（3）に該当となった場合は、被保険者に送付します。

（1）負担割合証の有効期間が終了となるとき（既に負担割合証をお持ちの方）

毎年7月中旬に新しい負担割合証を送付します。※更新の必要はありません。

（2）新たに要介護・要支援の認定を受けられたとき

認定結果通知と併せて送付します。

（3）負担割合証の記載内容が変更になったとき

負担割合の変更や住所等が変更になった場合、当該事実を確認した翌月初旬に送付します。

居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が下表のとおり要介護度別に定められています。 

各要支援・要介護度区分の支給限度額を超えてサービスを利用することも可能ですが、限度額を超えた分は全額自己負担となります。

※介護予防・生活支援サービス事業対象者は、原則、要支援1の支給限度額が設定されます。

＜通所介護（デイサービス）等＞

利用者負担割合（1～3割）＋日常生活費＋食費（※1）

＜短期入所生活介護・短期入所療養介護＞

利用者負担割合（1～3割）＋日常生活費＋食費（※1）＋滞在費（※2）

＜介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設等＞

利用者負担割合（1～3割）＋日常生活費＋食費（※1）＋居住費（※2）

※1 食費＝食材料費+調理コスト相当額

※2 居住費（滞在費）＝施設の利用料+光熱水費相当額

利用者負担額は、介護保険施設等と利用者との間で契約により決定されますが、所得が低い方は、「介護保険負担限度額認定」を受けることにより、居住費（滞在費）、食費の負担が軽減されます。

●基準費用額

※室料を徴収する場合は、697円。

●負担限度額

本人及び世帯全員が住民税非課税で、下表の資金要件を満たす方は申請できます。

※介護老人福祉施設又は短期入所生活介護を利用した場合は、（ ）内の金額。

※室料を徴収する場合は、530円。

※配偶者には、別世帯や婚姻届を提出していない事実婚も含みます。

高額介護サービス費とは、介護サービスを利用して支払った1～3割の利用者負担額が、1か月の合計で下表の上限金額を超えた分を、高額介護サービス費として支給する制度です。

対象になった方には、介護保険課から申請書を送付します。

ただし、この利用者負担額には、福祉用具購入費、住宅改修費や施設等での食費、居住費（滞在費）、日常生活費など、その他の利用料は含まれません。

高額介護サービス費等の利用者負担段階と利用者負担上限額（月額）

※1 世帯とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指します。

※2 個人とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。