介護保険料について

介護保険料は、介護サービスに係る費用などから算出される保険料の基準額を元に、前年中の本人の所得状況と賦課期日現在の世帯状況等に応じて決定されます。

介護保険料は介護保険の運営状況を反映して3年ごとに見直すこととなっており、現行の保険料は、令和6年4月に決定されました。

第1号被保険者（65歳以上の方）の介護保険料は、下表のとおりとなっています。

第2号被保険者（40歳～64歳の方）の保険料は、加入している医療保険（健康保険）の算定方法により決定されます。

第1号被保険者（65歳以上）の方の納付方法は、下表のとおりとなっています。

※納付方法は法令に定められているため、被保険者が選択することはできません。

第2号被保険者（40～64歳の方）は、加入している医療保険（健康保険）の一部として納めていただきます。

令和7年度の税制改正において、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。

この改正により介護保険制度の運営に支障が出ることを避けるため、令和8年度に限り実施する特例措置として介護保険法施行令が改正されました。

介護保険料算定時、税制改正前の給与所得控除額で算出した給与所得を用いて合計所得金額を計算します。これにより、市府民税が「非課税」であっても介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

第1号被保険者（65歳以上）で、次の条件をどちらも満たす方

・令和8年1月1日と令和8年4月1日のいずれも阪南市に住民登録がある方

・令和7年中（令和7年1月～12月）の給与収入が55万1千円以上190万未満の方

※年金受給のみや給与収入がない方は対象外

対象要件を満たす方には自動適用します。

保険料を納付期限までに納付されないでいると、延滞金が加算され、滞納処分（財産の差押等）を受ける場合があります。

また、特別な理由なく保険料を納めないでいると、滞納期間に応じて保険給付が制限される場合があります。

〇滞納期間1年以上

・サービスの利用がいったん全額自己負担になります。

〇滞納期間1年6か月以上

・保険給付の一部又は全部が一時的に差し止めとなります。

〇滞納期間2年以上

・利用者の負担割合が3割又は4割に引き上げられ、高額介護サービス等を受けることができなくなります。

災害や収入の激減などにより納付が困難な方は、状況により徴収猶予や減免を受けることができる場合があります。介護保険課までご相談ください。