療養費等の給付

病気やけがのときに、国民健康保険を取り扱っている医療機関に被保険者証を提示すれば、医療費の3割又は2割を一部負担金として自己負担することにより、治療を目的とした一連の医療サービスを受けることができます。残りの7割又は8割は保険者である阪南市が負担します。

（注記）「現役並み所得者」＝課税所得が145万円以上の70歳以上の被保険者（国保被保険者に限る。以下同じ）及びその人と同じ世帯に属する70歳以上の被保険者のことをいいます。ただし、70歳以上の被保険者の収入の合計が、一定額未満の場合は2割負担となります。

一定額未満の場合とは

1. 同一世帯に属する70歳以上の被保険者が2人以上の場合は収入の合計が520万円未満
2. 世帯に属する70歳以上の被保険者が1人の場合は383万円未満

事故や急病でやむを得ず被保険者証を持たずに治療を受けたとき等の場合、医療機関の窓口では医療費の全額をいったん自己負担することとなりますが、後日、保険年金課へ申請し、審査で決定すれば自己負担を除いた額が払い戻されます。

療養費の給付は口座振込となりますので、口座の登録内容がわかるものの他、事例に応じた必要なものを用意して保険年金課へ申請してください。

なお、申請書は下記よりダウンロードしていただくか、保険年金課に備え付けているものをご使用ください。

注意事項 上記の書類が外国語で書かれている場合は日本語の翻訳文が必要です。

入院中の1日の食事にかかる費用のうち、標準負担額を被保険者が負担し、残りの部分を保険者が負担します。

令和8年6月1日から1食あたりの自己負担額が変更となります。

（注記1） 世帯主及び国保加入者全員が市民税非課税である世帯に属する人

（注記2）世帯主及び国保加入者全員が市民税非課税である世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円になる方

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費・居住費を負担します。標準負担額は下記のとおりとなります。

令和8年6月1日から1食あたりの自己負担限度額が変更となります。

（注記1） 保険医療機関の施設基準等により、510円となる場合があります。

「標準負担額減額認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の発行が必要な方は市役所保険年金課窓口で交付申請をしてください。

対象者

• 世帯主及び同一世帯の被保険者が住民税非課税の人

申請に必要なもの

• マイナ保険証又は資格確認書
• 申請する月以前の12ヶ月以内の入院日数が90日を超える人は入院日数を証明する領収書

対象者

• 世帯主及び同一世帯の被保険者が住民税非課税の人

申請に必要なもの

• マイナ保険証又は資格確認書
• 申請する月以前の12ヶ月以内の入院日数が90日を超える人は入院日数を証明する領収書

• 上記の減額認定証を何らかの理由で医療機関に提出できなかった場合、又は長期入院に該当したときの差額を請求する必要がある場合に申請が必要となります。

申請に必要なもの

• マイナ保険証又は資格確認書
• 預金通帳（振込先の口座内容がわかるもの）
• 領収書