(趣旨)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年阪南市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第16条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　勤務時間条例第5条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に庁舎、設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の市長が定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条　勤務時間条例第7条の2の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第10条　勤務時間条例第8条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第11条　任命権者は、会計年度任用職員に勤務時間条例第9条第1項の祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第4条第2項、第5条又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第12条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第13条　任命権者は、会計年度任用職員(任用日から起算して当該年度に6月を超える継続勤務が見込まれる者をいう。以下この条において同じ。)に年次有給休暇を与えるものとする。

(特別休暇)

第14条　任命権者は、前条に規定するもののほか、特別の理由がある場合には、次の表に定める基準により有給の特別休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第15条　勤務時間条例第14条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年阪南市規則第7号)第17条第3項の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、勤務時間条例第14条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第16条　勤務時間条例第14条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるもの)の介護時間について準用する。この場合において、同条第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認等)

第17条　特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤の職員の例による。

(特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第18条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難い職として任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が定める。

(その他必要な事項)

第19条　職員の勤務時間及び休暇等について、この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。