(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、阪南市いじめ問題対策連絡協議会、阪南市いじめ防止対策委員会及び阪南市いじめ問題再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、阪南市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(担任事務)

第3条　連絡協議会は、法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。

(組織)

第4条　連絡協議会は、委員10人以内で組織する。

(任期)

第5条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第6条　連絡協議会に会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第7条　連絡協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。ただし、会長が選任されていない場合その他会長が招集できない場合は、教育委員会が招集することができる。

(会議の公開)

第8条　協議会の会議は、公開する。ただし、協議会の会議が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会議を公開しないことができる。

(関係者の出席)

第9条　会長は、必要と認めるときは、連絡協議会の会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第10条　連絡協議会の庶務は、生涯学習部学校教育課において処理する。

(委任)

第11条　この章に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(設置)

第12条　法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、阪南市いじめ防止対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(担任事務)

第13条　対策委員会は、教育委員会の求めに応じ、次に掲げる事項を処理する。

(組織)

第14条　対策委員会は、委員5人以内で組織する。

(臨時委員)

第15条　対策委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、前条の委員のほか、臨時委員を置くことができる。

(会議)

第16条　対策委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。ただし、委員長が選任されていない場合その他委員長が招集できない場合は、教育委員会が招集することができる。

(会議の非公開)

第17条　対策委員会の会議は、公開しない。

(秘密保持義務)

第18条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(準用)

第19条　第5条、第6条及び第9条から第11条までの規定は、対策委員会について準用する。この場合において、第6条及び第9条中「会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。

(設置)

第20条　法第30条第2項の規定に基づき、市長の附属機関として、阪南市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置く。

(担任事務)

第21条　再調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について必要な調査を行う。

(組織)

第22条　再調査委員会は、委員3人以内で組織する。

(任期)

第23条　委員の任期は、当該諮問に係る調査が終了するまでとする。

(準用)

第24条　第6条、第9条から第11条まで、第16条(第2項を除く。)から第18条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第6条及び第9条中「会長」とあるのは「委員長」と、第10条中「生涯学習部学校教育課」とあるのは「総務部人権推進課」と、第11条及び第16条第1項ただし書中「教育委員会」とあるのは「市長」と、同条第3項中「委員(関係委員を除く。)」とあるのは「委員」と読み替えるものとする。