2　放課後児童支援員の数は、支援の単位(放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とする。)ごとに2人以上とする。ただし、その1人を除き、補助員(放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。)をもってこれに代えることができる。

3　児童数に障害児が含まれる場合は、前項の放課後児童支援員の数にさらに放課後児童支援員1人を加える。

2　教育委員会は、入会の可否を決定したときは、阪南市留守家庭児童会入会許可・不許可決定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

2　保育料は、毎月分をその月の15日までに納付しなければならない。ただし、月の途中において入会した者は、当該月分の保育料を入会の日から10日以内に納付しなければならない。

3　既に納付された保育料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により保育料の減額又は免除を受けようとする保護者は、留守家庭児童会保育料減額・免除申請書(様式第4号)に所得証明書その他、減額又は免除を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その可否を決定し、留守家庭児童会保育料減額免除決定・却下通知書(様式第5号)により当該申請をした保護者に通知するものとする。

2　長時間保育の利用を希望する保護者は、第4条第1項に規定する阪南市留守家庭児童会入会申請書に必要事項を記入し、教育委員会に提出しなければならない。

3　長時間保育を利用できる保護者は、帰宅時の児童の安全等を確保するため、午後7時までに当該児童を引き受けることができる者とする。

2　指定管理者は、前項の規定により留守家庭児童会の管理を行うときは、教育委員会の承認を得て、様式第1号から様式第8号までの様式以外の様式を用いて、第3条から第7条まで及び第9条から第11条までの規定による申請その他の行為をさせ、又は許可その他の行為をすることができる。

2　教育委員会は、指定管理者の公募においては、市役所掲示場への掲示、広報紙、ホームページへの掲載等必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する留守家庭児童会については、改正後の阪南市留守家庭児童会条例施行規則第2条及び第3条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号については、平成28年度以後の阪南市留守家庭児童会入会申請について適用し、平成27年度の阪南市留守家庭児童会入会申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第8号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号及び様式第8号は、平成29年度以後の阪南市留守家庭児童会の入会に係る申請について適用し、平成28年度の阪南市留守家庭児童会の入会に係る申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第7条第2項及び様式第4号については、令和2年度以後の阪南市留守家庭児童会入会申請について適用し、平成31年度の阪南市留守家庭児童会入会申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。