2　校長は、特に必要と認めるときは、阪南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて別に休業日を定めることができる。

2　校長は、学芸会、運動会等の学校行事を学期又は休業日に行うための変更については、教育委員会に届け出るものとする。

2　前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第1項の講師は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第16項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意志疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

2　前項の学校協議会に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　首席は、教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、任命権者が命ずる。

3　首席は、校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

4　首席の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、それぞれ教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、任命権者が命ずる。

3　指導教諭は児童生徒の教育をつかさどり、指導養護教諭は児童生徒の養護をつかさどり、指導栄養教諭は児童生徒の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

4　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　小学校に、生徒指導主事を置くことができる。

3　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　第4条に規定する教務主任等のうち、前項に規定する生徒指導主事以外の主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹等は、事務職員をもって充てる。

3　主幹等は、上司の指揮を受け、担当事務をつかさどり、担任事務を通じて学校運営に参画するものとする。

4　主幹等の職務内容については、別に定める。

2　技師は、学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　技師は、上司の指揮を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　共同学校事務室において処理する事務は、次のとおりとする。

3　共同学校事務室に室長その他必要な職員を置き、室長は、共同学校事務室の執務をつかさどる。

4　共同学校事務室の室長及び職員は、第2項の事務を共同処理する学校の事務職員をもって充てる。

5　共同学校事務室の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項各号に掲げる事項のうち、重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する計画には、特に児童生徒の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　校長は、教育委員会の指示に基づいて学級を編制しなければならない。

2　前項の規定による出席停止の命令は、次に定める手続により教育委員会が命ずる。

3　校長は、教育委員会の指示に基いて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習の支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。

2　中学校においては、府内で行われる対外運動競技に学校教育活動として参加することができる。ただし、近畿大会及び全国大会については、次に定めるところにより、それぞれ年1回に限り参加することができる。

3　前2項の対外運動競技とは、国、地方公共団体若しくは学校体育団体の主催又はこれらと関係競技団体の共同主催で開催される大会とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、体力に優れ、競技水準の高い児童生徒については、広く国民のうちから競技水準の高い者を選抜して行う全国大会に参加することができる。

5　学校教育活動以外の運動競技会に児童生徒が参加するに当たっては、校長は、保護者に対し適切な指導をするとともに参加の状況を把握しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和55年10月10日から施行する。

2　この規則施行の際、現に新規則に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を教育委員会又は校長から命ぜられている者は、昭和56年3月31日までの間、新規則により、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事にそれぞれ命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。