2　前項の規定にかかわらず、入会することに相当の理由があると教育委員会が認める者は、留守家庭児童会に入会することができる。

2　保育料の額は、児童1人につき月曜日から金曜日まで出席する場合は月額6,200円とし、月曜日から土曜日まで出席する場合は月額7,200円とする。ただし、同一世帯で2人以上の児童が入会する場合は、最も保育料の額が高い児童(最も保育料の額が高い児童が2人以上の場合は、そのうちの1人とする。)にあってはその額とし、その他の児童にあっては保育料の額の2分の1の額とする。

3　留守家庭児童会の開設時間を拡大した保育(以下「長時間保育」という。)1時間当たりの保育料の額は、児童1人につき月額1,600円とする。ただし、一時的に長時間保育を利用する場合における1時間当たりの保育料の額は、児童1人につき160円とする。

4　児童の属する世帯の所得状況その他特別の事由により市長が必要と認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。ただし、長時間保育に係る保育料については、この限りでない。

2　前項の規定により留守家庭児童会の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条及び第7条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書、財務諸表等経営の状況を示す書類その他教育委員会規則で定める書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の申請書の提出があったときは、次に掲げる事項に最も適合していると認めるものを選定し、指定管理者に指定するものとする。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合においては、指定管理者に損害が生じても、教育委員会は、その賠償の責めを負わない。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合において、保護者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　利用料金の額は、指定管理者が第8条第2項及び第3項に規定する額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について市長の承認を得なければならない。

4　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金の減免又は還付をすることができる。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、同年7月9日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市留守家庭児童会条例の規定は、平成26年4月分以降の保育料について適用し、同年3月分までの保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する留守家庭児童会については、改正後の阪南市留守家庭児童会条例第5条第1項第3号の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市留守家庭児童会条例の規定は、令和4年4月分以降の保育料について適用し、同年3月分までの保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。