2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会長は、委員定数の4分の1以上の者から協議会招集の請求があったときは、協議会を招集しなければならない。

3　協議会の委員委嘱後の最初の会議は、前2項の規定にかかわらず、市長が招集してその議長となる。

2　前2条の規定は、前項の場合について準用する。

2　協議会は、被保険者その他利害関係者から国民健康保険に関する事項について意見の開陳があったときは、協議会において必要と認めるときは、これを審議して市長に建議又は報告をしなければならない。

2　会議録は、議長及び議長の指名する委員1名以上が署名しなければならない。

2　委員提出議案は、提出者に説明させることができる。

2　前項の報酬及び費用弁償に関しては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年阪南町条例第27号)の定めるところによる。

2　前項に規定する場合において、被保険者が第三者から損害賠償その他慰謝料等を受けたときは、直ちに、その額を市長に通知しなければならない。

2　前項の規定による申告を指定の日までにしなかった者について、正当な理由があると認めるときは、阪南市税条例(平成15年阪南市条例第31号)第27条の規定による所得申告書により、又は必要な調査を行い、保険料を減額することができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、遅滞なく可否を決定し、当該申請者に通知しなければならない。

2　前項に該当する者に係る保険料の減免の割合は、当該損害の程度に応じて別表第1に定めるとおりとする。

3　第1項に該当する者に係る保険料の減免対象期間は、減免の申請のあった日の属する年度末までとする。ただし、必要に応じ、申請のあった日の属する年度の翌年度末(損害の発生した日の属する月から起算し、最大12月)まで延期することができる。

2　前項に該当する者に係る保険料の減額は、所得割に係る部分に限るものとし、減免の割合は、前項の減少率に応じて別表第2に定めるとおりとする。ただし、減少後の所得により算定した保険料額が賦課限度額を超えている場合は、減免は行わない。

3　第1項に該当する者に係る保険料の対象期間は、減免の申請のあった日の属する月以降、保険料を納付することが可能となるまでの間とする。ただし、必要に応じ、当該申請のあった日の属する年度の翌年度末まで延期することができる。

2　前項に規定する者に係る保険料の対象期間は、減免の申請のあった日の属する月以降とする。ただし、前項第2号及び第3号に係る減免については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。

2　前項各号に該当する者に係る保険料の減免の割合及び対象期間は、当該減免理由に応じて別表第3に定めるとおりとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、遅滞なく可否を決定し、当該申請者に通知しなければならない。ただし、減免事項の2以上に該当するときは、減免金額の大きいものを適用するものとする。

2　前項の規定により事務を委任された職員は、同項各号に掲げる事務を行う場合にあっては阪南市国民健康保険徴収職員証(様式第8号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の2の規定は、平成27年1月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の阪南市国民健康保険条例施行規則の規定(以下「改正後の規定」という。)は平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の阪南市国民健康保険条例施行規則の規定により作成した様式第1号から様式第5号まで及び様式第7号の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の2の規定は、令和4年1月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。