2　対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定にかかわらず、この条例による助成は行わない。

3　国民健康保険法第116条の2第1項各号に掲げる入院、入所又は入居(以下「入院等」という。)をしたことにより、同項各号に規定する病院、診療所又は施設(大阪府内に所在するものに限る。以下「病院等」という。)の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者(国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律における対象者(国民健康保険組合に加入している対象者を除く。)に限る。)であって、当該病院等に入院等をした際、阪南市の区域内に住所を有していたと認められるものは、第1項の規定にかかわらず、対象者とする。ただし、前項各号のいずれかに該当する者又は2以上の病院等に継続して入院等をしている者であって、現に入院等をしている病院等(以下「現入院病院等」という。)に入院等をする直前に入院等をしていた病院等(以下「直前入院病院等」という。)及び現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの(以下「特定継続入院等対象者」という。)については、この限りでない。

4　第1項及び前項に規定するもののほか、特定継続入院等対象者のうち、次に掲げるものは、対象者とする。ただし、第2項各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、同項に規定する所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額以下になる者は除く。

2　前項の規定にかかわらず、次に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

3　医療費の助成は、助成額に相当する金額を市長が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)に支払うことによって行う。ただし、第5条の申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　次条第1項の規定による申請が月の途中である場合には、前項の規定にかかわらず、その適用を当該月の初日に遡及することができる。ただし、当該月において、身体障害者手帳を交付される者にあっては身体障害者手帳の交付日、知的障害の程度の判定をされた者にあっては療育手帳若しくは判定書の判定日、精神障害者保健福祉手帳を交付される者にあっては精神障害者保健福祉手帳の交付日又は特定医療費(指定難病)受給者証若しくは特定疾患医療受給者証を交付される者にあっては特定医療費(指定難病)受給者証若しくは特定疾患医療受給者証に記載される有効期間の開始日を超えて遡及することはできない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その資格を審査し、対象者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付する。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に廃止前の阪南町心身障害者の医療費の助成に関する条例の適用を受け、助成が行われるべきであった者に係る助成については、なお従前の例による。

(廃止)

3　阪南町心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年阪南町条例第13号)は、廃止する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1項第2号及び第3号の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の阪南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の阪南市重度障がい者の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新条例第2条第3項に規定する対象者については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(障害児入所施設に限る。)に入所したことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者であって、当該施設に入所をした際他の市町村(当該施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認めない市町村の対象者については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

5　新条例第5条、第8条、第11条及び第12条の規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新条例の例により行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市重度障がい者の医療費の助成に関する条例及び阪南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　公布の日から平成31年6月30日までの間は、改正後の条例中「同一生計配偶者」とあるのは、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第3項及び第4項の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以降に入院等をした者について適用し、施行日前に入院等をしている者については、令和3年11月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。